例えば、末締めの翌日２５日払いの場合には、その月の１０日を退職日とした場合には、その月の２５日払いと翌月の２５日払いの２回の給料支給日があります。どうせ退職しているので、会社としては、給料を支払う必要はないと考えるのです。給料未払いが発生する際の会社の言い訳としては「普段は振込だけど、最終給料は、現金支給になっている」「損害賠償請求権があるのでその債権（債務）と相殺」「その他反対債務をもっている」「支給する約束はしていない」などがあります。

「普段は振込だけど、最終給料は、現金支給になっている」
こちらの言い訳は一番多いです。

しかしながら、まず、普段は振込であった場合には、労働契約法上、契約内容となっているので、振込自体は、労働条件となっていると言えます。その労働条件を合意なく一方的に不利益に変更するのは、不利益変更禁止にあたると言えます。

よって、現金支給自体が無効であり、最終給料は振込みにすべきだと考えます。

労働契約法第８条

（労働契約の内容の変更）
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

「損害賠償請求権があるのでその債権（債務）と相殺」
こちらの言い訳は、２番目に多いです。

労働基準法には、賃金全額払いの原則があるので、相殺は禁止ですし、支払いをしないこと自体が賃金全額払いの原則に違反します。

労働基準法第２４条

（賃金全額払いの原則）
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

給料が未払いになった際に取れる手段
①内容証明郵便などを使い会社に催促の書面を送る
②労働基準監督署に申告する。
③労働審判の申立てを行う。

弁護士が介入した場合には、まず、①内容証明郵便などを使い会社に催促を入れます。この段階で支払ってくれるケースも多いです。

②内容証明郵便などを使う際には、７日以内に支払いをしない場合には、労働基準監督署に申告するケースが多いです。しかしながら、現段階では、なかなか申告をしたとしても支払ってもらえないケースもあります。

そこで、③労働審判を申し立てる方法です。労働審判を申し立てるのは、会社の所轄の裁判所になります。原則として、３回で解決する制度で、双方の言い分を聞いて、裁判所が一定の解決案を提示し、和解にもっていくことで解決を図ることが多いです。申立てをした日から原則として４０日以内の日にちが第１回目の期日となるように制度設計されていますが、最近では、期日がなかなか入らないこともあります。

弁護士法人川越みずほ法律会計では、①②③の順番で未払い給料について解決をして行きます。
弁護士費用については、①②の段階では、回収額の２２％を回収した額の中から成功報酬として頂きます。その他郵便代等の費用がかかります。③労働審判の制度を使った場合には、回収額の３３％を回収した額から成功報酬として頂きます。その他労働審判の場合には、日当２２０００円、交通費、郵送代等その他の費用がかかります。

給料未払いが発生した際には、すべてケースでお受けできる訳ではありませんが、まずはご相談ください。

１　給料未払いにするケースが増えている
２　手段として、①内容証明郵便などを使い催促する。②労働基準監督署に申告する。③労働審判を申し立てる。
３　すべてのご依頼をお受けする訳ではありませんので、まずはご相談ください。