弁護士による退職代行ならお任せください。

今すぐにでも退職したい方へ。

ご要望により「損害賠償対応プラン」「業務委託対応プラン」「他社割、紹介割、リピート割」作りました!

退職代行 基本プラン

正社員

¥22,000(税込)

公務員

¥55,000(税込)

契約社員

¥22,000(税込)

派遣社員

¥22,000(税込)

パート・
アルバイト

¥22,000(税込)

※公務員の方は年休消化を含みます

※有休消化します

※2回まで、分割払いOK

※1ヶ月以内の後払いOK(事前審査あり)

依頼内容

  • ・会社に連絡し、受任したことを書面で通知します。
  • ・弁護士が代理人となって、退職の意思お表示します。
  • ・弁護士が会社との窓口になります。
  • ・離職票、資格喪失連絡票、源泉徴収票等の
    退職関係書類を会社に請求します。
  • ・退職したことに基づく、会社からの損害賠償請求(訴
    訟外)に対応します。

各種クレジット
決済対応

全国即日対応

低価格保証

車両事故された方、会社から借入金のある方で分割交渉が必要な方、会社から懲戒処分をされそうで懲戒の対応が必要な方は、基本プランに25,000円(税込)を追加頂ければ対応いたします。

リピート割¥5,000off

退職代行サービス利用後、1年間は弊所へのご依頼は、全てのプラン¥5,000off!(友人、知人の利用可)

「再就職して前と同じような悩みを抱えたらどうしよう・・」というご依頼者様のお役に少しでも立てるよう、他社や他の法律事務所の退職代行または弊所の退職代行等を利用した後1年以内での弊所への依頼(全てのプラン)を¥5,000offとさせて頂きます。弊所の退職代行等を利用した後の友人、知人への紹介にも利用できます。友人、知人が利用してからさらに期限は1年間有効になりますので、その期間内であれば、紹介したご自身も¥5,000offとなります。

退職代行 損害賠償対応プラン

正社員、パート、契約社員、派遣社員、公務員

¥25,000(税込)

※追加費用なし

今回ご要望にお応えして作りました。
退職代行 基本プランの内容(退職通知、退職交渉、退職関係書類の請求、会社との窓口)にプラスして退職したことに基づく会社からの損害賠償請求(簡裁、地裁の訴訟の対応を含む)に対応します。
在職中に与えた損害については、本プランに含まれず別途協議の上で決定します。

傷病手当金申請サポート

基本プラン

¥27,500(税込)
  • ・退職後も傷病手当を申請したい方
  • ・傷病手当金について詳しく聞きたい方
  • ・傷病手当金申請サポートを受けたい方は、
    弊所にお問い合わせください。
    納得できるご回答を提供する自信があります。
    →詳しくは、下記Q&A(傷病手当金申請サポートにつ
    いて教えてください)をご参照ください。

休職代行サービス

休職代行プラン

¥55,000(税込)
  • ・退職ではなく、休職を検討中の方
  • ・休職したいのだけど、法律的にどのような手続きになるか
    わからない方
  • ・傷病手当金について詳しく聞きたい方
  • ・傷病手当金申請サポート受けたい方は、
    弊所にお問い合わせください。
    休職代行について納得できるご回答を提供する自信があり
    ます。

業務委託の退職代行
(業務委託解除代行プラス)

一人親方、軽貨物運送、その他業務委託解除プラン

¥33,000(税込)

業務委託契約書を依頼者と会社間で結んでいるケースでも結んでいない
ケースでも対応可能です。

依頼内容

  • ・会社に連絡し、受任したことを書面で通知します。
  • ・弁護士が代理人なって、解除の意思を表示します。
  • ・解除したことに基づく、会社からの損害賠償請求(訴訟外)
    に対応します。
  • ・解除したその日から出勤不要にさせます。

取締役(役員)の退職代行

代表取締役・取締役・社員・執行役員・役員
の解除プラン

¥55,000円(税込)

依頼内容

  • ・役員辞任代行いたします。
  • ・会社に連絡し、受任したことを書面で通知します。
  • ・弁護士が代理人となって、解除の意思を表示します。
  • ・解除したことに基づく、会社からの損害賠償請求(訴訟外)に
    対応します。
  • ・通知したその日から出勤不要にさせます。

内定辞退代行

『エコノミスト』(The Economist)イギリスの週刊新聞から
内定辞退代行について取材を受けました(2020/04/20)
弁護士による内定辞退代行サービスをお受け致します。
2022/5/2に読売新聞 内定辞退について記事を掲載しました

正社員

¥33,000円(税込み)

パート・非常勤

¥22,000(税込)

新卒(卒業から3年以内)

¥22,000(税込)

※全て1社あたりの金額

※退職代行サービスとは異なり、すべて一括全額払いとなります。

※数社になった場合には、1社あたりの費用を2社目から半額とします。
3社目からは、さらに、その半額とします。

依頼内容

  • ・会社に連絡し、受任したことを書面で通知します。
  • ・弁護士が代理人となって、内定辞退の意思を表示します。
  • ・内定辞退したことに基づく、会社からの損害賠償請求(訴訟外)に対応します。

対応内容

  • ・弁護士が、最短30分で会社へ退職の連絡をします
    ※全てのご依頼で30分以内に連絡できるわけではありません。
  • ・弁護士が、会社との窓口になり、会社と連絡をします。
    (依頼者が会社と連絡する必要はありません。)
  • ・有給の消化を申請します
  • ・引継ぎや退寮、貸与品の返却、私物の引き取りなどの退職関係の事務手続きの手配をします。
  • ・会社から訴訟外で損害賠償請求された際、弁護士が会社と交渉します。

各種クレジットカードが
ご利用いただけます。

クレジットカード

※クレジットカード決済をご希望のお客様は、担当者へお申し付けください。

※退職代行契約後にスクエア社決済サービスのURLをお送りします。

退職 は、「雇用契約の解除」行為です。
法律上の動きになりますので退職代行は弁護士の仕事です。

弁護士に退職代行を頼むと【お金が掛かる】【対応が遅い】とお思いかもしれませんが私たち弁護士法人川越みずほ法律会計は圧倒的に違います!

また、未払い残業代・パワハラ・給与(有給取得を含む)等の請求についても、受任することができます(完全成功型報酬を採用しています。下記「Q&A」>「 そ の 他 」>「 料金の総額はおいくらになりますか?」をご覧ください。)

弁護士というと敷居が高いイメージがありますが、私達は、日本一敷居の低い法律事務所を目指しております。どんな些細なことでもご相談ください。

C A U T I O N

退職代行業者にご注意

近頃、退職代行業者が増えていますが、本来弁護士の資格を有さない退職代行業者が退職を代行した場合には無効となり、懲戒解雇・損害賠償の対象になる場合があります。

また、退職代行業者は弁護士と違い退職にあたり、有休消化・給料の未払い・退職金の支払い等の請求、交渉が一切できません。従って、残業代・慰謝料・退職金等の権利を取得する事が難しいです。

堂々宣言!3つのお約束!

1 確実に!やめられなければ金額返金 2 迅速に!全国即日対応可能!

クレジット、銀行振込み等でお支払いいただけます

3 安心の!低価格保証・正社員2.7万円(税込)・パート2.7万円(税込)

各種クレジットカードが
ご利用いただけます。

クレジットカード

※クレジットカード決済をご希望のお客様は、担当者へお申し付けください。

※退職代行契約後にスクエア社決済サービスのURLをお送りします。

メディア掲載実績

  • メディア出演実績
  • Webサイト掲載実績
  • 書籍出版

2022.5.2読売新聞朝刊2022.5.2

読売新聞朝刊

くらし/教育面「就活ON」欄の「ソレアル?」の「『内定承諾書』複数社に出してよい?」に記事を掲載しました。

2020.4.30イギリスエコノミスト2020.4.30

イギリスエコノミスト

イギリスの経済雑誌エコノミストに内定辞退代行について、掲載されました。
詳細はこちら

2020.1.7テレビ朝日Jチャンネル2020.1.7

テレビ朝日Jチャンネル

仕事始めと同時に急増するのが”退職代行”。埼玉・川越市・川越みずほ法律会計・増森俊太郎弁護士は「きょう辞めたいというだけで50件」とコメント。
依頼の多い職種は介護や建築関係。お盆明け、GW明け、正月休み明けに急増。退職代行を利用した営業職の男性は「(辞めた理由は)ノルマに追われたのと社内の人間関係」とコメント。
なかには民間業者に委託してトラブルになるケースもあり。弁護士に相談してほしいとしている。

2020.3.31テレビ朝日Jチャンネル2020.3.31

テレビ朝日Jチャンネル

3月から、コロナウィルスの影響で、在宅勤務中の退職代行が増加しました。1ヶ月で、コロナウィルスの影響による退職代行は、100件程度でした。

2019.10.28TBS『グッとラック!』2019.10.28

TBS『グッとラック!』2019.10.28

吉田名穂子弁護士が出演しました。
弊弁護士法人が取り扱う退職代行サービスの現状と弊弁護士法人のご紹介をして頂きました。
月の問い合わせ件数300件、代行件数150件というお話しをさせて頂きました。
twitter.com

2019.5.7 NHK『ニュースウォッチ9』2019.5.7

NHK『ニュースウォッチ9』2019.5.7

清水隆久弁護士が出演しました。
GW明けの退職代行サービスを紹介して頂きました。
GW中は、1日60件の問い合わせがありました。退職代行サービスの現状・lineでの問い合わせからの依頼の流れを説明しました。

2022.4.28マイナビニュース2022.4.28

マイナビニュース

マイナビニュース様に掲載させていただきました。
ランキング形式で弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行サービスを分かりやすく掲載していただいています。
詳細はこちら

2022.4.19キャリアクラス2022.4.19

キャリアクラス

転職を応援する転職メディア、キャリアクラスに、おすすめの退職代行サービスとして掲載されました。
詳細はこちら

2022.3.9WEBサイト『料金相場.jp』2022.3.9

WEBサイト『料金相場.jp』2022.3.9

株式会社ContextJapanの料金相場.jpというメディアで掲載させていただきました。
弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行サービスを分かりやすく掲載していただいています。
詳細はこちら

2020.9.1退職代行を使う前に読む本2020.9.1

退職代行を使う前に読む本2019.10.28

退職代行の書籍を出版しました。これ1冊で退職代行サービスの事がよく分かります。退職代行サービスを利用する前にぜひ一読ください。
詳細はこちら

代表弁護士のご紹介

代表弁護士 清水 隆久(しみず たかひさ)

弁護士 清水隆久

保有資格

  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 弁護士

経歴

  • 中央大学法学部法律学科 卒業
  • 予備試験 合格

所属団体

  • 埼玉弁護士会所属

ご挨拶

私は、弁護士こそが退職代行サービスを行うべきだと考えています。弁護士は労働問題のプロです。すなわち、第1に退職にあたっては労働社会保険諸法令の解釈が必要とされること、第2に有給消化の交渉・給与の支払い・退職金の支払い等退職に付随して法律的な問題が常にあること、第3に弁護士が窓口となって、会社と交渉することで依頼者様の精神的な負担をなくすことができる唯一の国家資格だからです。また、私は弁護士による退職代行サービスを積極的に誰よりも早く手掛けたパイオニアであると自負があります。ぜひ弊弁護士法人にご依頼ください。依頼者様にとって、納得できる結果を提供する自信があります。

事務所のご紹介

弁護士法人 川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計 外観

代表者

弁護士 清水 隆久

住所

〒350-1118
埼玉県川越市豊田本4-3-15

TEL

一般(退職代行)
049-248-7273

営業時間

年中無休
※24時間365日対応可

退職代行の流れ

STEP 1

お申し込み

お申し込み

下記のお申し込みフォーム、または、LINEに入力の上、お申し込みください。弁護士より、最短でお返事いたします。

弁護士と、LINE、メール、お電話(LINE通話含む)による面談を行い、ご依頼内容の詳細を確認させていただきます。退職に関する心配事や不安等ありましたら、遠慮なくご相談ください。

STEP 2

ご相談

ご相談

STEP 3

ご契約・お振込

ご契約・お振込

弁護士との間で委任契約を締結の上、料金をお振込みいただきます。なお、弁護士とのご契約についてはクラウドサインにて契約を承ります。
クレジット、銀行振込み等でお支払いいただけます。

弁護士が、退職代行サービスを実行いたします。よくあるパターンとしては、弁護士名で受任通知を送り、弁護士が電話をかけます。

STEP 4

弁護士が退職代行実行

弁護士が退職代行実行

弁護士の退職代行サービスの違いを
ご確認ください。

サービスの内容 非代行業者
(他社)
弁護士の
退職代行プラン
退職代行
(伝言のみ)
FAXでの退職通知
(退職代行)

(業者により異なる)
会社との窓口
(拒絶されたらできない)
会社から本人に
連絡しないように交渉
×
会社から親に
連絡しないように交渉
×
退職関係の発行の交渉 ×
社宅退去の仲介 ×
有給消化の交渉 ×
手渡し給与の振込交渉 ×
未払い給与の交渉 ×
懲戒処分(解雇)
への対応
×
残業代請求 ×
退職金請求の交渉 ×
公務員の退職 ×
損賠賠償請求への対応 ×
業務中の損賠賠償対応 ×
借入金の交渉 ×
その他交渉 ×
コラム記事一覧へ

相談事例

即日退職できますか?

即日退職の定義があいまいなところがありますが、仮に、退職代行したその日に、退職できますかというご質問であれば、会社の同意(合意)があれば即日退職になるケースが多いです。一般的には、有休がない場合には、即日退職となるケースがほとんどです。理由としましては、民法上の14日経過後まですべて欠勤するのであれば、即日退職と変わらないからです。

有給がなくても、14日経過後には、会社をやめることができるという話ですがその14日間は、実際に出社する必要はありますか?また、出勤しない間会社から本人や親族の携帯に連絡が入りませんか?

結論としては、即日退職(退職代行したその日に退職)となるケースが多いです。仮に、即日退職とならない場合でも、有給がないため、休んだ場合には欠勤となりますが、欠勤する旨は担当弁護士が代理人として、人事担当者に話をします。よって退職理由にも寄りますが、無理に出社する必要はありません。また、弁護士が代理人についており、連絡はすべて担当弁護士に入りますので依頼者様に連絡がいくことはほとんどありません。

何度も、会社には退職したい旨を伝えましたが、シフトが入っており、やめさせてもらえません。次の就職先が決まっているため、なるべく早く、やめたいので、何とかして頂けますか?

まず、有給休暇の有無を確認させて頂きます。その上で2週間前の退職の申し入れ、その2週間については有給消化→退職の流れでアドバイスさせて頂きました。

結果:後日、私たち弁護士と勤務先の総務担当で有給消化の有無等を協議いたしました。その上で、具体的な退職日を決定致しました。

雇用期間の定めがある契約なのですが、退職の交渉をしてもらえますか?

確かに、民法上、期間の定めがある契約の場合には、体調不良・親の介護などのやむを得ない理由が必要となります。しかしながら、弁護士が退職交渉することで、退職にもっていくことできているのも事実です。したがいまして、期間の定めのあるケースでも、お気軽に退職代行にて退職できるかどうかについてお問い合わせ頂けると幸いでございます。

途中退職ですが、損害賠償が発生するのでしょうか?

まず、勤務年数がある程度ある方などは、引継ぎ多く発生するかもしれません。その際には、引継ぎの不足で損害賠償請求される可能性があることも否定できません。したがいまいて、場合によって書面などの方法で引継ぎをお願いするケースもございます。また、期間の定めるのある雇用契約では、民法上、損賠賠償が発生するケースがあります。したがいまして、引継ぎについてお悩みのケースや期間の定めのある雇用契約などは、お気軽にご相談ください。

就業規則上、退職の意思表示は30日前にしなければならないと書いてありますが、民法上は14日となっています。どちらが優先されるのでしょうか。

就業規則上、多くのケースで、退職にあたっては、30日前(3カ月前、6か月前)に退職の意思表示をしなければならないなどの規定があります。その一方で、民法上は、14日経過で退職となっており、どちらが優先されるかなどのご質問を頂くケースが多いです。この点につきましては、裁判事例ですが、民法の14日経過を優先するなどの判断がされています。

退職するにあたって、業務の引継ぎをする必要がありますか?

退職代行にあたっては、出勤はせずに業務の引継ぎ内容を書面にして頂くケースが多いです。その他、会社から問い合わせなどがあった場合には、随時、ご連携させて頂きます。

解決事例

事例1(上司が高圧的で..)

上司が高圧的で退職の話が出来ない。現在、精神的なことでクリニックに通いたいと考えている。
朝一で弁護士から会社に退職の意思を伝え、受任通知を送付。また、有給消化中に賞与支給日があるため、賞与支給の交渉も一緒に行いました。有給消化をすべて行った上で退職となりました。

事例2(営業ノルマがきつく..)

営業ノルマがきつく、会社に足が向かない。体力的・精神的にも、会社に行ける状態ではない。有給がないことから、休んだ日については、欠勤になるため、会社側には、弁護士として退職の理由をしっかり伝え、退職日を協議の上、設定しました。

事例3(残業代が適正に払われていない..)

残業代が適正に払われていないことを不満に思って退職代行。
未払い残業代の請求 → 退職代行 → 私物の返還 → 退寮の交渉 → 有給消化 → 退職金の交渉

事例4(お金を振り込ませたら、トンズラ..)

先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。会社から損害賠償を受けており、相談を受け、弊社で受任 → 退職その他交渉

事例5(引き継ぎの期間が長く..)

今までで一番引き継ぎの期間で一番長かったのは、3年でした。
会社の意図はわかりませんが、弊社で退職代行をしたら、有給消化日でやめることができました。

事例6(損害賠償請求されたケース..)

退職代行業者によって退職の連絡をするが、損害賠償請求されたケース。
まず、退職代行業者に返金請求→ 会社に改めて退職日を通知→損害賠償請求について交渉 → 和解合意 なお、退職代行業者からは、返金されました。

事例7(転職先が決まっている..)

年明けから、転職先が決まっている。
退職届の受領拒否→相談→依頼→退職代行→退職の連絡→ 交渉→有給消化の交渉→住民税一括徴収 →退職

事例8(家庭の都合で会社を退職する..)

帰省先にて家庭の都合で会社を退職する必要があったため、弊弁護士法人に退職代行を依頼 → lineにて問い合わせ → 当日の夕方まで連絡(連休中であったが即日対応) → 連絡

事例9(会社都合のうつ病を発症..)

会社都合のうつ病を発症(会社の事を考えると鼓動が鳴り止まない状態)となり、
弊社に相談 → 休日対応 → たまたま都内におり実際にお会いして相談受任 → 退職代行 → 1か月分の給料を慰謝料として退職金として和解 → 有給消化 → 退職

事例10(会社所定の退職届がない..)

会社所定の退職届がないため、退職願いを拒否 → 弊社に相談 → 退職の連絡代行 → 有給消化 → 退寮の交渉 → 退職金の請求 → 退職
※会社所定の退職届がない場合には、ぜひ弊社にご相談ください。

事例11(退職願い受領を拒否..)

退職願いを提出するものの、受領を拒否されたため、弊社に相談 → 上司の面談を拒否 → 受任通知書送付 → 退職の連絡代行 → 退職 精神的に上司と連絡をしたくないとの希望があったため、事情を直接説明した。

事例12(不当解雇の案件..)

退職代行の依頼を受け実行日には、すでに解雇されていた事実が発覚したため、不当解雇の案件となった → 未払い残業代の請求 → 労働審判

事例13(退職勧奨の事案..)

退職勧奨の事案 いきなり退職するように事業主から言われたため、弊社にご相談 → 証拠がないため、事実を細かく聞き取り、書面を作成 → 事業主と交渉 → 給料1か月分の慰謝料で和解 → 有給消化 → 退職に合意

事例14(三重県四日市市からのご依頼..)

三重県四日市市からのご依頼 lineにてご相談 → 依頼 → 退職の連絡代行 → 書面送付 → 有給消化 → 退職

事例15(入社1ヶ月..)

入社1ヶ月 雇用形態は、派遣契約 業務量が多く体調不良 → 休日相談 → 翌日、派遣元会社に連絡代行 → 退職

事例16(派遣契約 雇用の期間があり..)

雇用形態 派遣契約 雇用の期間があり 損害賠償の交渉 → 退職代行 → 有給消化 → 退職 やむを得ない事由について書面の作成 → 損害賠償はなしとなった 東京都

事例17(福岡県からのご依頼..)

lineからの依頼 → 全てline上でのやりとり → 委任状受領 → 退職代行 → 退職届送付 福岡県からのご依頼でした

事例18(3年退職願いが受理されない..)

普段温和な社長が退職を申し出た瞬間に大激怒 → 3年経っても退職願いを受理されない →弊社で退職代行 → 有給消化 → 退職 → 退職金の請求

事例19(クリニック勤務..)

クリニック勤務(東京都) 先生からのパワハラ類似の行為を受けていたため、退職を決意 → 就業規則上の2ヶ月前の規定により退職を拒否 → 退職代行を依頼 → 交渉 → 有給消化 → 退職

事例20(システムの特定派遣..)

特定派遣(システム) 期間の定めあり 損害賠償の検討 → 委任状の提出 → 会社と交渉 → 退職日を設定 → やむをえない事由があることを主張 → 退職

事例21(社会福祉法人勤務..)

社会福祉法人勤務 介護職 人数が足りないため強い引止めに合う → 相談 → 退職の連絡代行 → 退職代行 → 有給消化 → 退職

事例22(独立行政法人勤務..)

独立行政法人勤務 総合病院 長時間による勤務のためうつ病を発症 → 退職代行 → 退職日を設定 → 有給消化 → 退職 ※担当より一言 事務長がとても高圧的かつ脅してくるためとても対応に困った

事例23(量販店勤務..)

普段からの長時間労働 立ち仕事のため腰を痛める 弊社に相談  → 朝一で退職代行 → 有給消化 → 退職日の設定 → 会社所定の退職届を提出 → 退職

事例24(傷病手当がもらえなくなった..)

休職中のご依頼 傷病手当金を貰い始めて1年6ヶ月経過 そろそろ傷病手当金がもらえなくなる為、退職を考える ご相談 → 退職の連絡 → 委任状の送付 → 退職 担当の一言:休職では、健康保険の傷病手当が使えます

事例25(雇用保険遡り..)

雇用保険未加入のパートさん 週20時間以上は雇用保険に加入する義務があります。退職代行 → 有給消化 → 遡って雇用保険の手続きをするように交渉 → 交渉成立 → 退職

事例26(コンビニバイトというものの..)

コンビニバイトだけど損賠賠償 期間の定めがあるため やめることができないというご相談 → 書面の交付 → 直接連絡をとることを禁止 → 退職 弁護士が入ってからは損賠賠償の話はまったく出ませんでした。東京都からのご依頼でした。

事例27(海外支社からの依頼..)

海外から退職代行 夜中にラインにて退職の相談 → 受任 → 朝一で電話 → 書面をメールにて送付 → 退職 → 私物の返却調整

事例28(店長を退職代行..)

店長を退職代行 売り上げノルマ 度重なる取締役のパワハラにより嘔吐が止まらない 退職代行 → 退職 → 未払い給与の請求 → 全額回収

事例29(退職願いが受理されず..)

1年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談 → 退職代行 → 退職日 ※もめることなく退職できました。

事例30(社会福祉法人勤務..)

介護施設勤務 人員が足りないため仕事がきつくなかなか退職願いが受理されないため依頼 → 退職代行 → 有給消化日で退職 → 貸与品の送付

事例31(公務員の退職代行..)

公務員の退職代行 3年前から退職願いを提出しているが、受領拒否 → 連絡代行 → 書面ファックス → 年次休暇取得 (※有給休暇ではないです) → 退職日の決定

事例32(1年6ヶ月、退職願いが受理されず..)

退職願いが受理されず 1年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談 → 退職代行 → 退職日 ※もめることなく退職できました

事例33(朝5時にご相談..)

5時退職代行 月曜日の朝イチから会社に行きたくない。→ 30分で会社に連絡代行 → 退職日を設定 → 有給消化 → 離職票の受け取り等

事例34(愛知県からのご依頼..)

出社30分前の退職代行 退職代行の連絡代行 → 書面の送付 → 人事担当者と協議 → 即日退社 → 退職届の送付 → 退職 ※有給はなかった 愛知県からのご依頼でした。

事例35(なぜ顧問弁護士が東京の弁護士..)

朝一で退職代行 出社前のご相談 → lineでやりとり → 委任状を受け取る → 退職代行 → 有給消化 → 退職日の設定 愛知県からのご依頼でした

事例36(福島県からのご依頼..)

退職理由:残業代が支払われないため 退職のご相談 → 実行日の協議 → 2週間後に退職代行 → 理由の開示 → 有給消化 → 労働審判

事例37(自衛官の退職代行)

来週から実家の都合で帰らなければなりませんが、退職が一向に進みません。→年休消化の交渉をし、次に日から年休消化をし、外出許可も認められました。そのまま退職となりました【陸上自衛隊】【海上自衛隊】

事例38(看護師の退職代行)

公務員の退職代行を依頼しました。出勤できないその日から退職代行依頼し、その日から年休消化し、そのまま希望日で退職となりました。

事例39(トラブルなく退職..)

半年前から、退職を申し出ていますが、なかなかやめることができません。トラブルなく退職できすか。弁護士法人川越みずほに依頼した3日後には、弁護士が交渉し、退職日が確定しました。
その後、退職日まで、勤務を続けましたが、トラブルなく退職できました。【陸上自衛隊勤務】。

事例40(スムーズに退職..)

2か月後には、転職先が決まっているのですが、なかなか退職ができません。2か月後まで、スムーズに退職できますか → 交渉し、1か月後に、退職となりました

ご依頼者様の声1

他の仕事について、家族と一緒に生活したいです。今のままですと将来の計画が立てられません。また、退職時には、見送り式は辞退したいので、その交渉も合わせてお願い致します。→退職の交渉を開始、3週間で退職となりました

ご依頼者様の声2

自衛隊(自衛官)の退職代行でお世話になりました。何度も自身で交渉しましたが、話が進まず、精神的にも限界で自殺も考えていました。「辞めるには最低でも半年かかる」等かなり脅されましたが、清水さんにお願いしましたところ、その日のうちに外出(退職確定)する事が出来ました。たった49,800円で半年、それ以上に人生を購入出来たと思います。大変感謝しております。ありがとうございました。

ご依頼者様の声3

休職代行でお世話になりました。退職代行のご相談をしたところ、休職が適用されるケースであったため、相談の結果、休職となりました。月曜日の朝一から休職手続きの代行をしてもらい、3カ月の休職となりました。

よくある質問

法律問題

本当に退職できますか?

数多くの退職代行を行ってきた実績がありますので、ご安心ください。まず、正社員であればスムーズに退職が出来ております。また、期間の定めるのある契約社員の場合には、体調不良その他やむを得ない理由が必要となりますが、過去のケースでは、やむを得ない理由がない場合でも、弁護士として交渉して退職にもっていくケースも多いです。

損害賠償請求されたケースはありますか?

弁護士が最初から退職の交渉を行うことでそのリスクを極力減らすことが出来ると考えます。もっとも、過去の事例では、無断欠勤→退職した結果、損害賠償を請求された事案(東京地判平4.9.30労判616号10貢)があります。
なお、私が扱ったケースでは、減給の制裁(総賃金支払い額の10%カット)を受けたケースはあります。
仮に、損害賠償請求された場合でも、弁護士として対応致します。

懲戒解雇されたケースはありますか?

数多くの退職代行を行う中で、退職手続き中に懲戒解雇に相当する事由が発覚し、懲戒解雇されたケースはございます。

会社から連絡が来るケースはありますか?また、過去に依頼者の自宅に会社が訪問に来たことはありますか?

受任通知にて、すべて弁護士を通じて連絡を行うように強く通告します。最初に自宅に訪問しないように念を押して交渉します。また、過去に依頼者の自宅に会社が訪問に来たことは、残念ながら数件ありましたが、その場合でも訪問しないよう催促し、その後の訪問はありませんでした。

引継ぎは必要ですか?

ケースバイケースですが、後日、書面等で弁護士を通じて行うケースが多いようですが、引継ぎをすることをお勧め致します。遠慮なく、ご相談ください。

残業未払い請求についても一緒に依頼できますか?

退職代行と一緒に未払い残業代の請求をするケースが増えています。退職したいと思う一つに残業が適正に支払われていないことがあります。弊弁護士法人では、労働事件に関する豊富な経験がありますので、ご相談ください。なお、証拠収集の方法等は、随時アドバイスさせて頂きます。

会社から借入があった場合でも退職できますか?

退職する権利がありますので、会社から借入があった場合でも退職できます。

退職手続き

退職届は、依頼者自身で書くのですか?また、退職届をどのタイミングで書くのですか?

まず、離職票の発行にあたって、依頼者自身の退職届が必要となりますので、ご依頼者様に書いて頂いております。
また、退職届を書くタイミングですが、弊弁護士法人が会社と退職日を決めた後に、書いて頂いております。なお、退職届は、会社毎に異なりますが、所定の様式がある場合もあり、その際には、所定の様式に退職日等を記入する必要があります。

離職票の発行・源泉徴収票の発行がいつになりますか?

離職票は、翌月10日が法的期限になっています。源泉徴収票は、一般的に毎年11月頃が多いようです。なお、個別に催促することは可能です。

会社貸与品は、どうしたら良いですか?

弊弁護士法人としては、後日、記録を付けて郵送することを進めてしております。

健康保険被保険者証はどのタイミングで送った方が良いですか?

退職日の前後をお勧めしております。

会社の寮に住んでいますが、どのタイミングで退寮した方が良いですか?

タイミングは、弊弁護士法人と会社で協議を行いますが、一般的には、遅くとも、退職日までには、退寮しないとなりません。

傷病手当金申請サポート

傷病手当金申請サポートについて教えてください。

以下を参照ください。

料金 (基本プラン)

傷病手当金申請サポート  27,500円(消費税込み)

退職代行サービス     27,000円(消費税込み)

休職代行サービス     55,000円(消費税込み)


※即日対応した場合でも追加費用一切なし
※退職できなければ全額返金 全国即日対応 低価格保証
※お支払いはクレジット、銀行振込み等ご利用いただけます

相談事例

現在、私はうつ状態または適応障害状態にあり、できれば退職後、体調が回復するまで、 傷病手当金をもらって、生活したいと考えております。また、その際に、傷病手当金は、どのぐらいの期間でますか?
仮に、3か月(暦日92日)、労務不能期間があった場合には、いくらでますか?(月額給料22万円)

傷病手当金を受けるための要件は、
1.退職時に、1年以上の健康保険加入期間があること
2.業務外の病気やケガで労務不能期間が、連続して3日あること(4日以上仕事につけないこと)
3.休業した期間が無給であること
4.労務不能と医師が証明すること
が必要となります。

傷病手当金の支給期間・金額は
最大1年6か月で、金額は、標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3 × 暦日となります。

月額給料が22万円の場合は、 22万円 ÷ 30日 × 2/3 × 92日合計 449,788円が支給されます。
通常であれば、1か月毎に申請するため、月額として約149,929円が支給されます。

弊所では、上記の傷病手当金申請サポートを退職代行、休職代行時に、一緒に行うことが多いので、退職代行および休職代行の際には、合わせてご依頼頂ければスムーズに対応させて頂きます。

退職時に有給消化もしたいのですが、傷病手当金を申請する際に具体的にアドバイス頂けますか?

弊所では、有給消化と合わせて、傷病手当金申請するための最適なアドバイスをさせて頂きます。

現職の社会保険加入期間が1年ないのですが、退職後であっても申請するためには、どのようにしたらよいのでしょうか?

前職時の退職と合わせて、一日も空白期間がない場合には、前職合わせて、1年以上の社会保険加入期間があれば、退職後でも傷病手当金が受給できます。

現在1か月欠勤中ですが、在職中、傷病手当金を申請できますか?
ちなみに、社会保険加入期間が半年程度となります。

在職中は、傷病手当金申請は可能です。
余談ですが、仮に、休職期間が6か月となり、社会保険加入期間が1年たった場合には、退職後も傷病手当金を申請することができます。

退職後、傷病手当金をもらっていましたが、仕事を開始し、さらに、その仕事を退職した場合には、その仕事を退職後、傷病手当金が申請できますか?

一度、仕事を開始した後は、傷病手当金が再度支給されることはありません。

なぜ弁護士なのに、傷病手当金について詳しいのですか?

弊所の代表は、もともと社会保険労務士をやっていたため、社会保険実務に精通しているからです。

全国どこからでも依頼は可能でしょうか?

可能です。詳しくはお問い合わせください。

休職代行

民間企業と公務員の両方に対応していますか

はい、民間企業と公務員の両方に対応しております。上場企業や公務員の場合には、休職の前に病気休暇となるケースがありますので、ご相談ください。なお、病気休暇中は、給与保障がされるケースが多いです。

休職代行を依頼した場合には、勤務先とやりとりしなくてすみますか。また、出勤不要になりますか。

休職にあたっては、弊所が代理人となりますので、依頼者様は、勤務先とのやりとりが不要となります。また、休職通知したその日から出勤不要としております。

休職代行を依頼した場合には、勤務先からの連絡及び自宅訪問はありますか。

通常、弊所が代理人となっているため、勤務先からの連絡及び訪問をしないように強く伝えます。仮にあった場合には、やめるように強くお願いし、その結果、連絡及び自宅訪問は、ストップしているケースがほとんどです。

休職代行の流れを教えてください。

退職代行と同様に、まず休職通知(受任通知)をし、弁護士が代理人となりますので、弊所を通じて休職手続きをすることになります。その際、弊所が代理人となりますので、依頼者様と企業側とはやりとりが不要となります。

診断書がまだ用意できていませんが、休職代行できますでしょうか

診断書が用意できていないケースでも、先に休職代行します。速やかに診断書の取得をお願いします。

休職代行の費用を教えてください。

2カ月で55000円(税込み)となります。その後、3カ月目から1カ月あたり27500円(税込み)となります。傷病手当金申請も同時になされるケースがほとんどです。傷病手当金申請についても合わせてご質問がありましたら、お問い合わせください。

休職代行のケースでは、即日対応可能でしょうか。また即日休職が可能でしょうか。

ほとんどのケースで、即日休職となっております。また、休職通知したその日から出勤をしないで欠勤としております。

休職代行の後、職場に復帰しているケースもありますか。また、休職後、退職するケースもありますか。

弊所で休職代行後、復帰しているケースもあります。数カ月間で、体力気力ともに回復し、復帰しているケースもあります。また、休職代行後、退職代行するケースも多いです。休職後、復帰が難しいと考えた場合には、改めて退職代行についてご相談してください。

業務委託の退職代行

会社と業務委託に関する契約書を結んでいますが、依頼できますか。

会社と業務委託に関する契約書を結んでいる場合には、原則として、退職代行をお受けしておりません。契約書を結んでいるケースでも、弁護士(旧)報酬規程に基づきご依頼を受けるケースもあります。ご相談ください。

業務委託の退職代行の依頼者はどのような業種が多いですか。

軽貨物運送、一人親方(建設)、エンジニア、経理代行等の方からのご依頼が多いです。中には、芸能関係者からのご依頼もあります。

依頼にあたっては、会社側とやりとりする必要はありませんか。

弊所が代理人となっているため、会社側とやりとりする必要はありません。

解除通知後も、会社側から依頼者の方に連絡や訪問があった場合には、ストップできますか。

通常であれば、代理人が入っているため、ほとんどのケースで、連絡及び訪問はありませんが、仮にあった場合には、ストップするように強く通知します。ほとんどのケースでは、弊所から強く連絡することでストップしています。

取締役(役員)の退職代行

解除できますか

民法上、会社と役員との契約は、委任契約であるので、通知したそのタイミングで解除になります。

損害賠償請求されることはありますか

民法上、不利な時期に解除した場合には、損害賠償を負うと定められております。
もっとも、何が損害であるか、そもそも義務が不履行があるかなど、弁護士が会社と交渉して請求された場合でも、支払いをしないケースもあります。ご相談ください。

依頼後でも出勤は必要ですか

受任通知を通知した段階で出勤はしておりません。
出勤しなことも担当弁護士が交渉します。

引継ぎはどのようにしていますか

個々のケースで異なるため、担当弁護士に直接ご相談ください。

内定辞退

内定辞退が可能なタイミングはいつになりますか。入社から2週間を切っておりますが、内定辞退できますか。

内定辞退のタイミングは入社日に前日までになります。一般的には、民法627条1項によれば、退職の場合には、14日前に退職の意思を表示した場合に退職ができるとなっている関係上、内定辞退についても、14日前までに内定辞退をすれば良いという見解がありますが、あくまで見解(考え方)です。
したがって、2週間を切っていても内定辞退です。

内定辞退によって損害賠償されるケースはございますか。

一般的には、損害賠償されるケースは少ないです。
なぜなら、法律的に考えれば、内定辞退に伴う「損害」とは何かということ自体を立証するのが難しいと考えます。また、内定辞退と損害との間に因果関係を立証することも難しいと考えます。

その他

支払いのタイミングなどは?

依頼時に一括払い又は2分割払い(依頼時に半額払い、依頼から1ヶ月経過日までに半額払い) となります。
クレジット、銀行振込み等でお支払いいただけます。

依頼は、どこからでも出来ますか?

はい、現在、全国からご依頼を頂いております。

即日対応して頂けますか?

弊弁護士法人にご依頼頂く約80%に対して即日対応事案となっています。遠慮なくご依頼ください。

料金は、総額はおいくらになりますか?

以下料金表を参照ください。

料金

①基本プラン、基本プランのオプション

基本プラン
正社員 2万7000円(税込) 左記金額は着手金です。

※依頼時に一括払い又は2分割払い(依頼時に半額払い、依頼から1ヶ月経過日までに半額払い)となります。

※公務員の方は年休消化も込みの価格となります。
公務員 4万9800円(税込)
業務委託 2万7000円(税込)
パート・アルバイト 2万7000円(税込)
基本プラン オプション
有休消化 有給1日あたりの報酬基準額を、有給を消化できた日数で掛けた金額

<有給1日あたりの報酬基準額(税込)>
【正社員、パート・アルバイトの方】
前月の手取り月給が
・18万円未満:1日あたり1100円
・18万円以上23万円未満:1日あたり1650円
・23万円以上:1日あたり2200円

【公務員の方】
0円
成功報酬ですので、有休消化できなかった場合には、一切かかりません。
※退職日から2ヶ月後に一括払い又は2分割払い(退職日から1ヶ月後に半額払い、退職日から2ヶ月後に半額払い)となります。

【例】
正社員(前月の手取り月給が22万円)で、有給を3日取得して退職できた場合

1650円×3日=4950円(税込)
となります。

※公務員の方は基本プランに年休消化が含まれます。
未払い給与・未払い
退職金の支払い請求
【裁判外の請求】
経済的利益*22%(税込)

【労働審判・訴訟での請求】
経済的利益*38.5%(税込)
左記金額は、成功報酬です。
※成功報酬ですので、弁護士が請求した後に給与・退職金が支払われなかった場合には、一切かかりません。
※当該給与・退職金の支給時に一括払いとなります。
パワハラ慰謝料請求 【裁判外の請求】
経済的利益*22%(税込)

【労働審判・訴訟での請求】
経済的利益*38.5%(税込)
左記金額は、成功報酬です。
※成功報酬ですので、弁護士が請求した後に給与・退職金が支払われなかった場合には、一切かかりません。
※当該給与・退職金の支給時に一括払いとなります。
基本プラン
正社員 2万7000円(税込)
公務員 4万9800円(税込)
業務委託 2万7000円(税込)
パート・アルバイト 2万7000円(税込) 上記金額は着手金です。

※依頼時に一括払い又は2分割払い(依頼時に半額払い、依頼から1ヶ月経過日までに半額払い)となります。

※公務員の方は年休消化も込みの価格となります。
基本プラン オプション
有休消化 有給1日あたりの報酬基準額を、有給を消化できた日数で掛けた金額

<有給1日あたりの報酬基準額(税込)>
【正社員、パート・アルバイトの方】
前月の手取り月給が
・18万円未満:1日あたり1100円
・18万円以上23万円未満:1日あたり1650円
・23万円以上:1日あたり2200円

【公務員の方】
0円
成功報酬ですので、有休消化できなかった場合には、一切かかりません。
※退職日から2ヶ月後に一括払い又は2分割払い(退職日から1ヶ月後に半額払い、退職日から2ヶ月後に半額払い)となります。

【例】
正社員(前月の手取り月給が22万円)で、有給を3日取得して退職できた場合

1650円×3日=4950円(税込)
となります。

※公務員の方は基本プランに年休消化が含まれます。
未払い給与・未払い
退職金の支払い請求
【裁判外の請求】
経済的利益*22%(税込)

【労働審判・訴訟での請求】
経済的利益*38.5%(税込)
上記金額は、成功報酬です。
※成功報酬ですので、弁護士が請求した後に給与・退職金が支払われなかった場合には、一切かかりません。
※当該給与・退職金の支給時に一括払いとなります。
パワハラ慰謝料請求 【裁判外の請求】
経済的利益*22%(税込)

【労働審判・訴訟での請求】
経済的利益*38.5%(税込)
上記金額は、成功報酬です。
※成功報酬ですので、弁護士が請求した後に給与・退職金が支払われなかった場合には、一切かかりません。
※当該給与・退職金の支給時に一括払いとなります。

*経済的利益は、弁護士法人川越みずほ法律会計の報酬基準に定める方法による。

カード支払いはできますか?

各種カード決済が可能でございます。ご希望の方は担当までお申し付けください。

支払いの分割にも応じて頂けるのですか?

事情をお聞きして、2回払いまでお受け致します。

お電話にて、事情を聞いてもらえますか? また、相談料はかかりますか?

もちろん、お電話にてヒアリングさせて頂いております。また、相談料は、無料です。

親(保証人)に知られたくないのですが、可能ですか?

弁護士が代理人となっているので、実家・保証人に連絡をしないように強く通知します。稀に連絡が行くことはございますが、その際にも、連絡をやめるように強く通知・交渉します。

郵送物は、法律事務所の名前が入っておりますか?

中には、家族に弁護士に依頼したこと自体が知られたくない等のご要望がありますので、事前協議により、法律事務所の名前が入っていない封筒を使っておくることも出来ます。

川越みずほ法律会計さんは、弁護士事務所ですか?

はい、そうです。私たちの事務所名は、弁護士法人川越みずほ法律会計となっています。弁護士連合会にも登録してあります。

実際にお会いしてご相談できますか?面談してもらえますか?

事前にご予約頂ければ、実際にお会いすることが出来ます。

土日祝でも対応して頂けますか?

はい、もちろんです。

お問い合わせフォーム

入力欄

お名前(必須)

メールアドレス(必須)

電話番号(必須)

有給の有無

雇用形態

正社員 パート 契約社員 公務員

派遣社員 業務委託 アルバイト

その他

勤続年数

ご相談内容

退職代行について

退職代行は、依頼者様と弁護士法人川越みずほ法律会計所属弁護士(以下「受任弁護士」とします。)との間の委任契約です。依頼者様と受任弁護士は、委任事務が終了するまでの間、この委任契約を解除することができます、この委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、受任弁護士の処理の程度に応じて清算を行います。処理の程度についての依頼者様と受任弁護士の協議結果に基づき、弁護士報酬の全部又は一部の返還又は支払いを行うものとします。

退職代行を受けた企業様へ

退職代行という言葉が世に出てから数年が経ちました。弊所は、弁護士としての退職代行をいち早く取り入れ、数多くの退職代行のケースに接してきました。
確かに、今なお、退職は自分で行うべきで、退職代行自体が社会常識から外れているという批判を受けることもあります。また、企業にとってすれば、突然、従業員がその日から出勤しないことに対しては、社会常識から外れているなど、忌み嫌うべき存在(言葉)なのかもしれません。
しかし、極端な言い方になるかもしれませんが、退職代行を依頼するにあたっては、依頼者としても、退職代行を使うことでしか解決できない気持ちもあることも事実です。その一方で、企業様からもすれば、無理して業務を続けさせることで、うつ病などのリスク、それに伴う労災のリスクなどがあることも事実です。その際には、大きな労務トラブルに発展するケースも少なくありません。
また、働く側が退職代行に依頼するケースとして、1 就業規則がしっかり整備されていない、就業規則の内容がわからない、雇用通知書(雇用契約書)が貰えていない 2 パワハラにはあたらないが、上司から強い口調で注意される、そもそもパワハラであると考えてる 3 時間外・休日労働(残業)が多い、そもそも時間外・休日労働(残業)があったとしてもしっかりと計算されているかわからない など、企業側にとっては、今後の人事労務管理によって、退職自体を減らすことができるかもしません。したがって、弊所が、企業様から退職理由について求められた場合には、退職理由をお伝えしているのは、このような理由によります。

「弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行の口コミ」について

私自身、弁護士の退職代行を本格的に始めた数年前には、ネット上には、弁護士自身で退職代行をしていた事務所自体がほとんどありませんでした。記憶では弁護士法人川越みずほ法律会計を含めて二つの事務所のみでした。
私自身、退職代行をはじめた当初から退職代行の流れについては確立したものがあったと自負しておりました。すなわち、今の退職代行の先駆けであったと考えております。
さて、話を戻しますと、最近では、「弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行の口コミを見て、心配になったので、口コミは、本当ですか?」というご質問を頂く機会がございます。場合によっては、その口コミのまとめサイトを送ってくる場合もございます。
そこで、それらの口コミのまとめサイトを読んでみるものの、弁護士法人川越みずほ法律会計の口コミについては、本当かどうかはわかりません。また、投稿頂く口コミを読みましたが、どれも思い当たることがない投稿であることが多いです。

しかしながら、私自身は、色々な意見や表現であったとしても、尊重されるべきだと思いますし、私自身は、今後も、頂いたご依頼を一件ずつ丁寧に処理して行くだけだと考えております。
もっとも、ご依頼にあたって、何かありましたら、ご意見を頂きたいと考えており、今後ともよりよいサービスを提供して参りたいと考えております。
何卒よろしくお願い致します。
弁護士法人川越みずほ法律会計 代表弁護士 清水隆久

LINE

迷っているならまずはLINEで無料相談から

メール

メールでの無料相談はこちら