入社にあたって支度金や社宅の費用などを会社から前借りとして支給を受けているケースが多くあります。前借りを採用している業種は、建設業、SES、運送業、原発関係の業種などが多いように感じます。

また、「前借り」にあたっては、借用書や念書を書いているケースもあり、控えを退職者に渡していないことも多いので、書いた内容がわからないケースも多いです。そもそも「前借り」を採用している会社は、退職時の「足枷（あしかせ）」を目的としているケースが多いので、当然、ご自身で「退職の意思を伝えた」としても、「退職」をすんなり受理されることはありません。

前借りがあっても退職には関係はなく、民法６２７条１項によれば、１４日経過後に退職ができますので、退職がすんなり受理されない場合には、遠慮なく私までご相談ください。なお、建設業、SES、運送業、原発関係の業種については、期間の定めのない雇用契約がほとんどですので、今回は期間の定めのある雇用契約（契約社員）の退職についての解説は除きます。

次に、前借りの額は２０万円から５０万円程度で、1ヶ月分の給料相当額を目安としているようです。もっとも、前借りした金額を退職時に最終給料から一括で控除することは労働基準法第２４条１項の賃金全額払いの原則に違反し、無効となります。仮に、同意なしに、控除された場合には、所轄の労働基準法監督署に申告することをお勧めします。

今回は少し脱線しまして「給料未払い」のケースに労働基準監督署に申告する方法について簡単に紹介します。「申告」の根拠は、労働基準法第２３条第1項になります。第２３条第１項によれば、「使用者」は、労働者の①「退職」の場合において、権利者の②「請求」があつた場合においては、③「七日」以内に④「賃金」を⑤「支払い」しなければならないとなっています。

そこで、私が行う退職代行（①）の際には、受任通知書上で、給料未払いに対して、７日以内（③）に、給料（④）を支払う（⑤）ように請求（②）します。①から⑤の要件を満たした書面を出した上で、それでも会社が給料未払いにした場合には、監督署は、退職者からの申告に基づき、指導、是正を行います。指導、是正の際には、監督署が会社に対して来署依頼をし、応じない場合には、直接、監督官が会社に訪問することもあります。

入社時の前借りがある場合には、弁護士の退職代行を検討ください。
前借りを一括支払いできない場合には、分割交渉も行っていますので、お悩みの際には、私までご相談ください。

参考条文

労働基準法第２３条

（金品の返還）
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

労働基準法第２４条１項

（賃金の支払）
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

民法第６２７条第1項

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。