令和６年１１月６日現在のところ、県立病院や市立病院に勤務されている看護師や事務職員は、地方公務員にあたるため、公務員の退職代行として執筆しています。県立病院や市立病院に勤務されている看護師や事務職員の方からの退職代行の依頼や相談は増加傾向にあります。その中で「何日前に退職の申し出をすれば、退職できますか」というご質問が多いです。

地方公務員の退職の申し出の時期については、各地方自治体の条例、規則で定められているケースが多いですが、県立病院や市立病院にお勤めの方については、条例や規則で定められていません。したがって、退職の申し出をした日を退職日とする「即日退職」も可能となります。

また、仮に、退職代行の際に、欠勤しても懲戒対象になったこともありませんので、おそらく１０日間程度は、欠勤しても問題ないと考えています。県立病院や市立病院の看護師や事務職員に対して懲戒にあたるかの判断については、慣例的に他の地方公務員に比べて緩い傾向にあります。

その一方で、年次休暇がある場合には退職代行の際に、年次休暇消化の通知をしても拒否されたことは一度もないため、年次休暇消化をしつつ、退職日を弁護士側から「一方的」に「指定」することが可能となります。 例えば、賞与（ボーナス）時期は、毎年６月１日と１２月１日に在籍している看護師、事務職員に対して支給されるため、退職日を「１２月１日以降や６月１日以降に」指定して賞与をもらうように手続きします。 逆に、次の就職時期の兼ね合いや職場と縁を切りたい場合には、退職代行したその日を退職日とする「即日退職」も可能となります。

次に、育児休業中の方からの退職相談を受けることも多くあります。地方公務員の育児休業等に関する法律第１条によれば「職員」の「継続的な勤務を促進」することを目的としておりますので、退職を申し出た日以降については「継続的な勤務」の辞退をしたと言えるため、退職を申し出た（退職代行）その日以降は、「育児休業手当金」は「支給」されません。したがって、育児休暇を取得中の看護師、事務職員の方については、退職代行の時期も重要になりますので「事前」に私までご相談ください。

今回、地方公務員（県立病院、市立病院勤務の看護師、事務職員）の退職代行についてご説明させていただきました。 退職理由については様々ですが、職種上、休職中の方、育児休業中の方、精神的に疲労している方からのご依頼が多いです。退職日の設定等、柔軟に対応できるのは弁護士の退職代行のメリットですので、お悩みの方は遠慮なくご相談ください。

参考コラム
第７回のコラム『都道府県立病院職員の退職代行』を参照して頂ければ、より理解がすすめますので、お時間ありましたら読んでみてください。

参考条文

地方公務員の育児休業等に関する法律
(目的)
第1条

この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、
地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とする。