最近、自衛官の処分待ちのご相談はとても増えています。まず、自衛官の懲戒処分は、懲戒権者が行うことになっています。懲戒処分をするにあたっては、自衛隊施行規則第６６条第２項で「適正、且つ、迅速を旨としなければならない」と定めてあるものの、処分が下りるまで、２年から３年かかることもよくあることです。

また、同様に、自衛隊法施行規則第７７条１項で「事案の審理を終了したときは、すみやかに、懲戒処分を行うべきであるか、又は懲戒処分を行うべきでないかを決定し、懲戒処分を行うべきであると決定したときは、同時に、その種別及び程度を決定するものとする」とされているものの、事案の審理終了から処分宣告まではかなりの時間がかかっています。

弁護士の方から、所属部隊に処分を早める交渉をするにしても、上にあげているので、どのような見通しになるかも不明である旨の回答が返ってきます。そこで、誰が懲戒権者であるかを調べて、受任通知書を送ろうにも誰が懲戒権者であるかについては自衛隊法、規則、通達からはわかりません。

そこで、私が懲戒処分待ちの自衛官の方の退職代行をする際には、まず、依頼者から、どこまで懲戒処分の話が進んでいるのかをよくヒアリングするところからはじめます。所属部隊なのか、その上の旅団なのか、方面隊なのかなど詳細にヒアリングする必要があります。

一般的に、幹部自衛官の方の懲戒権者は、幕僚長になります。したがって、受任通知書の送付先は、幕僚監部になります。幹部以外の士、曹の方の懲戒権者は、方面隊長になっていますので、受任通知書の送付先は、総監部になります。

その際、幹部自衛官の方であれば、総監部経由の幕僚長の流れになりますので、総監部に受任通知書を送付することも多くあります。また、陸上自衛隊であれば、旅団経由の総監部経由の流れになりますので、旅団に対しても受任通知書を送ることも多くあります。

懲戒処分待ちの自衛官の方は処分が出るまでは、退職をすることはできません。したがって、懲戒処分待ちの自衛官の方から退職代行を受けた際には、どこに受任通知書を送るかについて重要になってきます。

今、最も退職代行の難易度が高い職業の一つとして、自衛官の退職代行があげられます。自衛官の退職代行では、数多くの経験が必要となりますので、退職ができないなどの悩みがありましたら、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

・参考コラム

第２０回『自衛官の懲戒処分待ちの退職代行』について

第２１回『自衛官の懲戒処分待ちの退職代行』その２について

第７３回『自衛官のための懲戒処分待ち→停職処分→退職代行』について

・参考条文

自衛隊法施行規則
第６６条第２項

懲戒権者が、懲戒処分を行うにあたつては、適正、且つ、迅速を旨としなければならない。

第７７条第１項

懲戒権者は、事案の審理を終了したときは、すみやかに、当該審理に関与した懲戒補佐官の意見及び前条第二項の規定により部下の隊員に供述を聴取させた場合には、その者の意見をきいて、懲戒処分を行うべきであるか、又は懲戒処分を行うべきでないかを決定し、懲戒処分を行うべきであると決定したときは、同時に、その種別及び程度を決定するものとする。