退職代行を行うのは、①弁護士が行うケース、②労働組合が行うケース、③退職代行会社が行うケースがあります。

自衛官の退職について言うならば、③退職代行会社が行うことはできません。退職を伝えて終わることはなく、部隊側との細かい調整や交渉が必要になるためです。③退職代行会社は、全く役に立ちません。

次に、②労働組合が退職代行を行うケースがあるようですが、自衛官の方が、組合加入すること自体が自衛隊法第６４条に反し、②労働組合に退職代行を依頼することで、服務規律違反にあたり、懲戒処分の対象になる可能性があります。

今までのケースでは、２社ほど、自衛官の退職代行をしている労働組合を確認していますので、今後、目に余るようであれば、その労働組合に対して、退職代行を行ったことに対する違法性を訴訟提起することも検討しています。その2社については、このコラムで早急にホームページから自衛官の退職代行の依頼のページを削除するように求めます。

依頼した方が当初の説明とは予想しない自体になった場合でも、ご自身で対応するように仲介するだけで、大変な思いをしています。弁護士が行う退職代行でも一筋縄ではいかないのが自衛官の退職代行になります。

まず加入すること自体が自衛隊法違反になるような危険な依頼を私は見過ごす訳にはいかないと思い、このコラムを書いています。こちらのコラムを見た自衛官の方は、間違っても、労働組合が行う退職代行に依頼しないようにしてください。自衛隊法第６４条に違反しています。

・参考条文

第６４条

隊員は、勤務条件等に関し使用者たる国の利益を代表する者と交渉するための組合その他の団体を結成し、又はこれに加入してはならない。

今までのご依頼者の多くは、自衛官の方が組合活動を行うこと自体が法律違反であることを知っていますので、労働組合系の退職代行会社とやりとりをしていく中で、おかしいなと思うようです。労働組合系の退職代行会社とやりとりしていて少しでもおかしいなと思ったら、私までご相談ください。

特に、自衛官の方の退職については、労働組合系の退職代行会社が行う退職代行は、役に立たないばかりか、知らないうちに自衛隊法第６４条に違反しています。ご注意下さい。

私の他のコラムでもご説明しておりますが、自衛官の退職代行にあたっては、まず❶幹部自衛官にあたるか、❷幹部自衛官以外の自衛官にあたるか、❸営内、基地内にお住まいか、❹営内、基地外にお住まいか、❺懲戒処分待ちの状態か、のどれにあたるかによって、弁護士の退職代行のパターンは異なります。

❶幹部自衛官の方は、退職まで土日祝日を含めて６０日必要ですが、ご希望があれば、土日祝日を含めて４５日程度でも退職にもっていっています。

❷幹部自衛官以外の自衛官のうち、曹の方については、土日祝日を含めて４５日程度で退職にもっていっておりますが、交渉で、それより早く例えば土日祝日を含めて３０日程度で退職にもっていっています。士の方は、土日祝日を含めて３０日程度で、早ければ土日祝日を含めて２週間程度で、退職にもっていっています。

❸❹のうち、営内、基地内にお住まいの場合には、外出許可中に退職代行して、帰隊しない交渉もしています。また、他にも勤務しながらでも、退職代行をするケースもあり、退職日までは、勤務を続けることもあります。教育期間中で、他の部隊に行っている際に、元の部隊と交渉するケースもあります。

❺懲戒処分待ちの場合には、退職の交渉と言うよりも、処分宣告をいち早く行ってもらうようための交渉に重点を置いています。自衛官の退職代行のパターンや諸問題は数多くありますので、私まで悩む前にご相談頂けると幸いでございます。力になります。

・参考コラム

第６７回『自衛隊（自衛官）を辞められない皆様へ』について