１.　無断欠勤に対して訴えるケース

就業規則上、正当な理由のない欠勤として無断欠勤をあげています。
無断欠勤によって、売上が下がったので、下がったことが損害とするケースがあります。

では、こちらはどのように考えたら良いでしょうか？

まず、正当な欠勤にすれば、訴訟を回避できると考えます。
正当な欠勤とは、有給がある場合、代休がある場合、体調不良がある場合などが該当します。
改めて退職代行する前に、有給があるか、代休があるか、体調不良の理由があるか事前にチェックをしてください。

２　引き継ぎしないケースに対して訴えるケース

雇用契約上の内在する義務として、引き継ぎ義務があります。
感覚的には、会社としては、突然の退職で困るでしょうということです。
引き継ぎのパターンには、
①出勤して、次の担当者に引き継ぎする
②書面化して書面を渡す
のどちらになります。

退職代行の場合には、出勤しないことがほとんどですので、②書面化するのがほとんどです。
退職する事前にご自身が担当している業務を最低限で構いませんので、まとめてみましょう。思ったより引き継ぎ事項が少ないかもしれません。
もっとも、体調不良で引き継ぎ書を作ることも難しい場合もあります。心配な場合は、担当の弁護士にご相談ください。

３　退職したことに対するケースに対して訴えるケース

訴訟する法的根拠がないと考えますので、それほど心配することもないと思います。

入社から日が浅い退職者の方は、１ 無断欠勤に対するケースについて気をつけてください。
引き継ぎ事項がある退職者は、2 引き継ぎが不十分であるケースについて気をつけてください。