令和6年１１月からフリーランス新法が施行されます。そこで、令和6年１１月以降については、業務委託については契約書（参考：「フリーランス新法」義務事項①書面等による取引条件の明示）を締結することが義務付けられているので、契約書がない退職代行のケースは少なくなることが予想されます。

契約書を結んでいる場合には、退職（解除）の場合には、概ね2ヶ月（６０日）前に解除（退職）の申し出が必要な規定が入ります。2ヶ月前の申告が契約書に入っている際には、即日退職の主張することで、債務不履行に基づく損害賠償請求をされるケースが令和6年１１月以降、増えることが予想されます。そこで、即日退職を主張するには、実質雇用である旨の主張（偽装委託の主張）が必要になります。

契約が雇用にあたるか、業務委託にあたるかの判断は、昭和６０年１２月労働基準法研究報告に基づく基準によります。労働者性があれば、雇用と判断されます。また、労働者性については、使用される＝指揮管理下の労働にあたるか否かで判断されます。なお、判断は一つの項目によって判断されるものではなく、総合的な判断がされます。

①仕事の依頼、業務従事の指示等に関する諾否の自由の有無
　仕事の依頼、業務指示等に対して拒否する自由がない⇒労働者性が高い

②業務内容及び遂行方法に対し指揮命令の有無
　業務に対して事細かに指示命令がある⇒労働者性が高い

③拘束性の有無
　勤務場所・時間が指定されて管理されている⇒労働者性が高い

④代替性の有無
　代替性がない⇒労働者性が高い

⑤報酬に関する労務対償性
　歩合性ではなく、一日あたりの金額で報酬が定められている⇒労働者性が高い

⑥機械器具の負担関係
　業務に必要な高価な機械器具を委託元の会社側が提供する⇒労働者性が高い

⑦専属性の程度
　他所の業務に従事することが制約・事実上困難⇒労働者性が高い

⑧報酬の額
　同事業所の勤務する労働者と比較し、同等の報酬⇒労働者性が高い
　同事業所の勤務する労働者と比較し、著しく高価な報酬⇒労働者性が低い

上記の①から⑧を総合考慮して、偽装委託の主張をします。その際、偽装委託の主張にあたっては、雇用契約にあたるので、業務委託契約の無効を主張します。さらに、民法６２７条1項によれば、退職の申し出は、１４日経過後に退職となることが定められているので、１４日後が退職日になる主張をします。なお、偽装委託を主張した場合には、６０日前申告は、民法６２７条１項に反し、無効となりますし、弁護士から退職通知した日から欠勤の連絡をしますので、退職通知した段階から出勤不要にさせます。

業務委託契約を結んでしまったものの、即日退職を希望される方は、私までご相談ください。

（参考条文）
民法６２７条１項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

参考法律

フリーランス新法とは、正確には、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」を指します。
・フリーランスとは、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものを言います。
・発注事業者とは、フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの言います。
週労働20時間以上かつ３１日以上の雇用が見込まれる者が従業員にあたります。

義務事項

①書面等による取引条件の明示
②報酬支払期日の設定・期限内の支払
③禁止行為
④募集情報の的確表示
⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮
⑥ハラスメント対策に係る体制整備
⑦中途解除等の事前予告・理由開示