資格取得費用を会社負担とするにあたっては、２パターンがあります。２パターンのうち、今回は、①会社が費用負担した上で、退職時に、退職者について費用の請求をするケースについて解説します。②会社が費用負担した際に、退職者とその費用について、金銭消費貸借契約書を交わしているケースは、コラム第２８回で解説します。

それでは、今回は、①について解説しますが、分かりにくい話のため、最初に端的に言うと、①については、労働基準法第16条の賠償予定の禁止にあたり、無効になりますので、返還する必要はありません。

具体的事案として、退職にあたって、例えば、入社から3年以内に退職した場合に、研修費用や資格取得費用の全額を支払うよう誓約書にサインするケースがあります。会社は、従業員を使って会社利益をあげるために、従業員に研修や資格取得をさせ、業務を行う必要があるのであって、本来なら会社の経費で負担すべきです。 また、3年以内に、退職することを制約している点で退職の自由を害しています。

このように、全額を支払うことを強制することは、労働基準法第１６条の賠償予定の禁止にあたり無効となります。 したがって、資格取得費用や研修費用を返還する必要がありません。

（賠償予定の禁止）

労働基準法第１６条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

このような場合に、弁護士の退職代行を利用しつつ、資格取得費用や研修費用の返還拒否を受任通知書に記載して、拒否してもらうのが有効な方法です。お困りの際に、私までご相談ください。力になります。

とある会社が3年以内の退職の際に、誓約書ではなく返還させる「同意書」を書かせているので、有効である旨の反論をしてきましたが、「事前に」資格取得費用や研修費用の返還を約束させることは、繰り返しになりますが、形式に関わらず、労働基準法第１６条の賠償予定の禁止に反し、法律上許されません。

さらに、事前に最終給与から、その費用を控除する書面や誓約書を書かせていても、控除することは、賃金全額払いの原則に反して、無効となります。

労働基準法第24条

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

退職時にあたって返還請求された場合には、弁護士の退職代行を検討してください。その際、事前に会社と交わした誓約書や同意書を準備して頂けると話がスムーズですが、手元にない場合でも、遠慮なく私までご相談ください。