最近では、退職代行という言葉を知らない人はいないと言うぐらい「退職代行」はメディアを通じて世間から認知されています。過去、私が退職代行について海外から取材を受けた際、その海外メディアは「気が弱い」日本人というキーワードを出して取材を受けるように誘導していたので、記事の掲載についてはお断りを入れました。

私としては、転職エージェント業務と言えば、別に日本独自のものでもないと思います。要するに、そこには少なくともメディアの台本があります。取材を受けるとわかりますが、メディアはある一定の見解を前提に取材を受けるようにお願いしてきます。その見解に乗るか、断るかは、取材を受ける弁護士の価値観一つです。

したがって、ここまでをまとめますと、まず「人気」があるかないかはメディアが作った台本があり、それに従って「人気」や「おすすめ」が作られています。別に人気投票を集計して作った「人気」ではありません。何らかの都合がそこには含まれています。「人気」「おすすめ」があるから、ここは心配ないというのは何らかの都合によります。

法律上、雇用期間の定めのない正社員であれば、民法６２７条第１項により、退職の意思を伝えてから１４日経過後が退職日になります。また、雇用期間の定めのある契約社員であれば、民法６２８条第１項により「やむを得ない理由」があれば、退職の意思を伝えた日が退職日になります。すなわち、法律を前提とすれば、退職代行サービスは退職の意思を伝えれば良いので、どの弁護士がやっても結果に差は生じません。

したがって、退職代行を依頼するにあたっては、弁護士事務所であれば良いので、事実上、弁護士にはランキングは生じません。弁護士の先生に依頼するのであれば、どの弁護士に退職代行を依頼しても心配はないと言えます。

最近では、退職代行の認知が高まるにつれて、退職代行を扱う弁護士事務所も増えました。弁護士であれば、誰に依頼しても、どこに依頼しても変わりませんので、迷ったらネット（google、yahoo）検索で『退職代行　弁護士』で調べてみましょう。弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行のホームページも出て来ると思います。ぜひお問い合わせください。

次に、弁護士にランキングが生じないもう一つの理由をあげるとすれば、弁護士の業務広告に関する規程第３条５号の存在があります。

少しだけ解説しますと、現在、特定の弁護士や他の法律事務所等と比較した広告はＮＧ（弁護士の業務広告に関する規程第３条５号）となっています。例えば「●●事務所より豊富なスタッフ」であるとか「当事務所は●●で優れています。」とか「安い弁護士事務所だと心配です。」とか「今まで●●件退職代行しました。」とか「退職代行成功率１００%」とか「絶対退職代行成功します。」などの広告をすることやホームページに記載することは禁止されています。

弁護士職務基本規程上、弁護士は他の弁護士の名誉と信義を重んじることとされており（同規程７０条）、それを受けての広告規程と思われますが、その背景には、弁護士法２条・弁護士職務基本規程６条に規定される品位保持義務が存在するためです。以上から、弁護士には、品位保持義務が課せられており、その意味でも、弁護士にはランキングは存在しませんので、迷わずどの弁護士に相談しても心配ないと言えます。

もっとも、弁護士資格がなく退職代行サービスを提供している労働組合が運営している退職代行業者（会社）が行う退職代行サービスや単に退職代行業者（会社）が運営している退職代行サービスと、弁護士の退職代行サービスを比べた場合には、弁護士が退職代行しているか、弁護士以外が退職代行しているかなど、大きな違いがあります。

弁護士資格があるという意味は大きな違いです。退職代行業者は「顧問弁護士の監修」を強調していますが、退職代行業者に依頼した場合に監修弁護士が退職代行する訳ではありません。注意が必要です。日本の弁護士は日本弁護士連合会に登録した弁護士であり、登録することでその能力が担保されています。依頼者の圧倒的な安心感が違います。

一方で、退職代行業者は、退職代行を依頼するメリットを退職代行の料金が弁護士より「安い」ことを挙げています。しかしながら、現在、退職代行を行う弁護士事務所は沢山あり、ネット（google、yahoo）検索で『退職代行　弁護士』のキーワードで調べてもらえればすぐにわかりますが、 退職代行業者より「安い」弁護士事務所も増えています。

したがって、最初から弁護士事務所に依頼する退職代行が1番効力的であって、あえて退職代行業者に退職代行を依頼する必要性はどこにもありません。迷った場合には、遠慮なく私までご相談ください。

・関連コラム

第４２回　弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行について
第４３回　「もう無理だ」と感じたら川越みずほの退職代行がおすすめ
を、読んでいただきましたら、現状の退職代行について理解が進むと思います。お時間ありましたら、ご拝読ください。

・参考条文

民法６２７条第１項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法６２８条第１項

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

・弁護士の業務広告に関する規程

（禁止される広告）

第３条
弁護士は、次の広告をすることができない。

第３条ー５
特定の弁護士若しくは外国法事務弁護士又は法律事務所若しくは外国法事務弁護士事務所と比較した広告

・弁護士職務基本規程

（名誉の尊重）

第７０条
弁護士は他の弁護士（弁護士法人及び外国法事務弁護士以下弁護士等という）との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。

（名誉と信用）

第６条
弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。

・弁護士法

（弁護士の職責の根本基準）

第２条
弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。