競業避止とは、一定期間、同業他社に行かないことを言い、競業避止義務とは、一定期間、同業他社に行かない義務を負うことを言います。競業避止義務を働く側に負わせる趣旨は、自社のノウハウが不当に同業他社に流失することを防止することにあります。したがって、そもそも保護すべきノウハウ等がなければ、働く側に競業避止義務を負わせること自体ができません。

次に、一定期間とは、入社して、就業期間中については、雇用契約に付随する信義則上の義務として、厳格に競業避止義務を課す傾向にあります。また、入社時に、競業避止義務に関する誓約書や同意書を書いているケースが多くあります。

しかしながら、入社時に書いた競業避止義務に関する誓約書や同意書は退職日までしか効力がありません。退職後に退職者に競業避止義務を負わせるためには、改めて退職時に競業避止義務に関する誓約書や同意書を作成させる必要があります。

もっとも、就業規則で入社から退職後に関して競業避止義務を課すことをできますので、誓約書や同意書がない場合でも、就業規則で同業他社に行かない競業避止義務を退職者に負わせることもできます。

私の方で退職代行した際には、退職にあたっての競業避止義務に関する誓約書や同意書の作成を拒否します。仮に、拒否しても、作成はあくまでも退職者の自由意思（任意）ですので、拒否することは法律上問題ございません。

次に、競業避止義務に関する誓約書や同意書にサインしたケースでも、退職者には憲法第２２条第1項にて、職業選択の自由があることから、競業避止義務は必要かつ相当な範囲で適用されますので、合理的な範囲を超えた競業避止義務を課したこと自体が無効になるケースもあります。無効になるかは主に❶❷❸❹から判断します。

❶会社にとって、競業避止義務を課す利益がどの程度あるか
❷退職者にとって、競業避止義務を課される不利益がどの程度あるか（退職者の地位）
❸制限される地域、期間
❹代償措置が取られているか

まず、❶は会社にとって、競業避止を課す際にどのような利益があるか、すなわち、会社にどのような独自のノウハウや独自の情報、顧客情報があるかなどで判断します。仮に、独自のノウハウとは言えない場合には、無効になるケースが多いです。❷はどのような役職であったか、経営者側に近い立場なのか、平社員であったかなどで判断します。仮に、平社員であれば、競業避止義務を課すこと自体が無効になるケースがあります。❸競業避止義務を課す期間が1年の場合は、競業避止義務が有効になるケースが多く、3年だと無効になるケースも多くなります。２年で有効、無効になるのはケースバイケースです。また、制限される地域は、同一市町村や近隣に限られる場合には、有効になるケースが多く、それより広くなるケースは無効になるケースが多くなります。 ❹代償措置とは、競業避止義務を課す代わりに給与を上乗せして支払いしていたか、退職金を上乗せして支払っていたかなどで判断します。

最近では、某ブランド買取専門の大手会社が退職時に、同業他社に就職することを制限する誓約書を書かせているので競業避止に関する相談件数は多いです。相談及び依頼後、私が退職代行した際には、退職時の競業避止義務に関する誓約書の作成については拒否しています。仮に、誓約したとしても無効になるケースも多くありますので、お困りでしたら、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

・関連条文

日本国憲法
第２２条第１項

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。