準公務員（みなし公務員）とは、国家公務員、地方公務員ではないものの、公共性の高い仕事から、公務員とみなされる職務に就いている職種をいいます（法令により公務に従事する職員とみなされる者にあたります）。公務員とは異なるのの、働き方が似ている点、守秘義務を負う点などから一部刑法の適用があります。

・秘密の保持義務（守秘義務）
・贈収賄罪
・公務員職権濫用罪
・公務執行妨害罪

等が適用されます。

また、みなし公務員となる一例は

・日本年金機構の役員及び職員の地位
（日本年金機構法第20条）
・独立行政法人国立病院機構の各施設に勤務する職員
（独立行政法人国立病院機構法第14条）
・国立大学法人の職員
（国立大学法人法第19条）
・日本銀行の役職員
（日本銀行法第30条）
・日本郵便株式会社の従業員
（郵便法第74条）

等があります。

私の方では、独立行政法人国立病院機構の各施設に勤務する職員の方からの依頼が多くあります。そこで、今回は、特に独立行政法人国立病院機構の各施設に勤務する職員の中でも看護師や事務職員の方に焦点を絞ってコラムにします。

みなし公務員（準公務員）の看護師や事務職員の方からの1番の相談は有給が希望通り消化できないという内容になります。上長から、やめるなら、今日付けで退職願を書くように言われることも多いようです。

もし有給消化を拒否されるケースがありましたら、遠慮なく私の方までご相談ください。みなし公務員（準公務員）の方であれば残日数の有給消化をした上で退職にもって行くことが可能です。有給が残っていないケースでは、退職代行したその日を即日退職とすることが可能です。

また、退職ではなく、体調不良などの場合には、休職代行サービスにてしばらくお休みするように代理手続きすることもあります。休職代行サービスについては、コラム第２４回で詳しく解説しています。お時間がありましたら、ご拝読ください。

・参考コラム

第２４回『弁護士による休職代行』について

今回、準公務員（みなし公務員）の方についてコラムにしましたが、準公務員（みなし公務員）は公務員ではないため、退職については、民法第６２７条が適用されますので、退職の申し出をしてから１４日経過すれば退職ができます。

また、退職代行したその日を退職日とする「即日退職」もできます。有給残日数があるケースでは、例年１２月まで消化し、残りを放棄し、１２月末日を退職日に指定することも多くあります。

なお、仮に欠勤が発生したとしても、公務員ではないことから、無断欠勤が１４日を超えない限りは、懲戒解雇にもなりません。準公務員（みなし公務員）の方で、退職に悩まれましたら、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

・関連条文

民法第６２７条第１項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

・関連コラム

第３５回『即日退職と退職代行』について

・関連ホームページ

公務員の退職代行
国家公務員・地方公務員の退職代行
自衛官の退職代行

・参考コラム

第３７回『地方公務員（市役所、区役所、県庁、都庁職員）の退職代行

第３８回『地方公務員（県立病院、市立病院勤務の看護師、事務職員）の退職代行』について

第４０回『地方公務員（消防職員）の退職代行』について