退職勧奨とは会社が「辞めてもらえませんか」と言ってきた場合があたります。「辞めてください」と言ってきた場合には、解雇にあたりますので「辞めてくれませんか」と「辞めてください」という些細な言葉の違いでも、法律的な話では、大きな違いがあります。

まず退職勧奨については、勧奨に応じて、退職の意思を表示することについて、やめる側の意思が残されている点で、解雇と違い慰謝料が低くなります。

具体的には、退職勧奨による退職の場合には、最大で、給料の１ヶ月相当の慰謝料しか発生せず、退職勧奨の慰謝料は、解雇の３ヶ月から６ヶ月の慰謝料と比べても低いものと言えます。

退職勧奨にあたる場合には、会社都合退職になりますかというご質問を多くもらいますが、話はそんなに単純ではありません。会社が退職勧奨した場合でも、離職票の退職区分を「自己都合退職」にしてくる会社がほとんどです。

そして、退職区分を自己都合退職の場合に、ハローワークに対して異議申立したとしても、会社都合退職に変更になるケースはほとんどありません。仮に、退職勧奨された際の会話の録音をしていたケースでも、ハローワークでは、会社が認めない限り会社都合退職に変更になることはありません。

その理由としては、ハローワークの審査能力にあります。ハローワークはあくまでも実質的な審査をすることはなく、形式的な審査をするのみになります。仮に、退職勧奨した際の録音を提出したとしても、ハローワークの見解で退職区分を会社都合退職に変更することはありません。

したがって、退職勧奨されたケースで、離職票の退職区分を自己都合退職にされてしまったケースでも異議申立の制度は、具体的な解決手段にはなり得ません。

そこで、会社都合退職に変更するには、裁判所を通じて行う必要があります。しなしながら、現実問題として、裁判所を通じて行う場合には、時間も費用もかかります。

会社都合退職が簡単に認められない理由を簡単に紹介しました。この結論は、パワハラが会社都合退職にあたるか否かとパラレルに考えることができます。

現状、退職勧奨してきたケースでも、必ずしも会社都合退職になるかと言えば難しいケースもあります。退職代行する立場としては、何とも歯切れが悪いケースになる場合もあります。

・関連コラム

第７６回『パワハラ、セクハラ対応と会社都合退職』について