休職代行とは、休職手続きを代理で弁護士が行うことを言います。休職の意思を伝えることは大事ですが、休職手続きについては定期的なやりとりが必要であり、また、就業規則の読み込みも必要なことから、退職代行会社や労働組合系の退職代行会社が行うのは現実的ではありません。

実際に会社側から弁護士以外は代理で手続きすること自体を拒否されてしまい、途中から私が休職代行しているケースも多くあります。休職の代理手続きは、弁護士に依頼するようにしましょう。ただ、現状、休職代行をしている弁護士事務所は少ないため、お困りでしたら、私までご相談ください。力になります。

次に、休職とは、休職後、復職することを前提に認められている制度ですので、予め退職の意思を伝える退職代行と同時にすることはできません。また、予め退職の意思を確定した上で、休職手続きの依頼をすることは法的には認められていません。

もっとも、もしかしたら復職できずに、退職する可能性もあるかもしれないという程度の認識であれば、休職手続きすることも法律上認められると考えます。退職代行と休職代行のどちらにすれば良いかなど、お困りでしたら、私までご相談ください。

今までも、休職代行した後、しばらくお休みに入った段階で治療や療養をしていたものの、復職できずに退職代行に切り替えて退職するケースも多くありますので、当初は休職代行をした上でやむを得ず退職代行もあり得る場合には遠慮なく私までご相談ください。スムーズに休職手続きや退職手続きを取るようにします。

休職代行については今までもコラムをあげていますので、過去のコラムについても参照頂けると幸いでございます。

・参考コラム

第４回『休職代行』

第２４回『弁護士による休職代行』について

第４６回『公務員のための休職代行』について

第８５回『休職期間中の退職代行』について

第８８回『休職代行のメリットと理由』について

休職代行と退職代行の順番などは当たり前なようで明確に書いている解説もないことから今回コラムにしてみました。休職代行→退職代行の手続きの際には、休職の段階で明確な退職の意思をお持ちである場合には、法律上、休職手続きは認められません。

ただ、結果的に、復職できず、退職代行を依頼して退職するのであれば法律上休職手続きは、認められるものと考えられます。休職代行について、お困りでしたら、遠慮なく私までご相談ください。