建設業者や運送業や原発関係の仕事などでは会社からお金を借りているケースもあります。お金を貸すことで退職をしたいとは言えず、また、退職をしたくとも借りているお金を返すように会社は言いやすいため、人手不足を補う有効な方法として、積極的に従業員に対して会社はお金を貸すケースが多くあります。

次に、借入している方からのご質問で、入社時に借りたお金は返さなくて良いのではないか内容をいただきますが、借入した方お金は返す義務がありますので、返済義務があります。

では、退職時に一括返済する規定は無効となりますでしょうか？
実は、法律上、退職時に一括返済させる規定は特に禁止されていないので、無効にはなりません。

しなかしながら、一括返済できるぐらいであれば、そもそも借入しませんという意見があるぐらい、一括での返済については、分割払いの交渉をする依頼を受けるケースが多くあります。

では、会社側は分割払いの交渉については、拒否することもできますが、一括返済できる資力がない場合には、仮に裁判したとしても、回収する財産をおさえることは難しくなります。

したがって、事実上、一括の支払いが困難であれば、会社側は分割に応じざるを得ません。このような経緯から退職代行時の借入金の分割交渉を私の方で行っています。

次に、借入金があった場合には、退職できなくなりますか？というご質問を受けますが、借入金の返済と退職は法律上、まったくの別問題ですので、退職ができます。

最後に、労働基準法第１７条や第２４条で借入金と給料の相殺は禁止されていますので、相殺後、支払いをしてこない場合には、明確に労基法に違反します。

・参考条文

第１７条
（前借金相殺の禁止）

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

第２４条
（賃金の支払）

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

会社から借金があるケースでは、上下関係で出来てしまい、退職したくとも、自分自身で退職の意思が伝えられません。また、会社としては貸してやっているという意識もあり、パワハラなどのハラスメントを行う傾向があり、そのハラスメントが退職の自由意思を阻害しています。

そのことから借入金の分割交渉と退職代行を依頼するメリットがあります。借金があることで、給料水準も低いものとなっており、借入金の返済が難しいケースが多くあります。私の方では、退職代行することで、給与水準の高い他の転職先への就職をスムーズにし、いち早くの完済をサポートします。

また、借金の額が多い場合には、自己破産のアドバイスをする場合もあります。
借入金や借金で退職できない方は遠慮なく私までご相談ください。力になります。

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