入社祝金を『貸付』とし、退職時にその返還を会社が請求するケース
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入社祝金を民法第５８７条『金銭消費貸借契約』で支給する場合には、退職時に『返還請求』することは、労基法第１６条『賠償予定の禁止』にあたりません。
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したがって、会社から入社祝金を請求された場合には支払いする必要が法律的にはあります。

次に、請求された場合でも、給料と相殺することは、労基法第１７条で禁止されています。
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会社の処理上、入社祝金返還について請求されても給料の支払いを受けられますので、未払いになったケースでは、労働基準監督署に『申告』するケースが増えています。

参考裁判例
東京エムケイ事件（東京地裁 H26.1.20）

入社祝金を入社時に支給し、入社から2年以内に退職したケースで、会社から入社祝金の返金請求を受けたケース
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償還期間などを設けていない誓約書などを書いているケースでは、労基法第１６条『賠償予定』の禁止にあたり会社は退職者に対して入社祝金の返還請求ができません。最近では当たり前のルールになりつつありますが、❶とは区別するようにしてください。

参考裁判例
日本ポラロイド事件（東京地裁 H15.3.31）

入社祝金が『貸付金』『立替金』『ローン』などの記載があっても、実態は、雇用におけるインセンティブにあたるケース
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実態を判断して、雇用におけるインセンティブにあたる説明方法、運用目的、契約内容が合理的なものでない場合には、労基法第１６条に違反して無効となります。
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『貸付金』『立替金』『ローン』などの契約書を結んでいたとしても、①契約時にどのような説明をしていたのか、労務報酬性があるか、償還期間、一括返済を求めることで過重な制約を課し自由な退職を事実上制限するか、など諸般の事情を考慮して、労基法第１６条ないし第１６条の趣旨、労基法第５条などから無効と判断される場合もあります。

参考裁判例
⑴ ＢＧＣショウケンカイシャシャリミテッド事件（東京地裁Ｈ26.８.14判決）
⑵ グレースウィット事件（東京地裁H29.8.25判決）

入社祝い金については、退職代行時のご相談が多い一つです。その際、会社側が支給した入社祝い金相当額と最終給与を相殺するケースがあります。相殺については、労基法第２４条の賃金全額払いの原則に反します。

仮に、会社が一方的に「相殺」して、給与未払いを強行した場合には、退職者は、労基法第２３条により「請求」を行い、７日以内に支払いしてこない場合には、所轄の労働基準監督署に申告することで是正を行う場合もあります。入社祝い金についてお悩みでしたら私までご相談ください。

給与未払いに対する「申告」方法については、コラム第７１回をご参照ください。