即日退職の相談が激増しています。その理由の一つに、退職代行すれば即日退職できるような宣伝文句を売りにしている退職代行サービスが多いことが挙げられます。即日退職をするメリットをあげつつ今回も清水弁護士が解説します。

『即日退職』とは、『退職代行したその日を退職日にすること』や『民法６２７条の１４日経過以内の退職者の指定した日』で退職することを言います。その即日退職にあたって、原則として、会社の承諾が必要なります。その理由を簡単に解説します。

民法６２７条によれば退職の申し出をしてから退職日は１４日経過後になっています。とすれば、本来的には、退職するまでは、１４日間が最低でも必要となります。その１４日以内でやめるためには、その退職日までの期間を短縮するために退職者と会社の『合意』が必要となります。

合意をもらうためには、会社との交渉が必要になるケースも多くあります。交渉が必要になるケースでは、弁護士、または、労働組合に退職代行を依頼する必要があります。

即日退職のメリットについては、短期の退職をすることで次の就職先に進むことができます。例えば、２月１日から新しい会社に就職することが決まっていて、１月３１日付の退職を１月３１日付けの退職代行時に交渉することもあります。

新しい会社の就業規則で、副業や二重就業の禁止規定があった場合には、１月３１日から１４日経過後を退職日とした場合には、２月１日の会社との就業期間が重なってしまいます。その場合に、新しい会社での就業辞退を約束させられているケースもあります。

今回の即日退職とは話がずれますが、「３」のケースでは、どうして新しい会社に退職していないことがわかってしまうか？という質問を貰うことが多くあります。

その答えとしては、雇用保険上の取得喪失上のエラーが発生することで新しい会社にはわかります。

新しい会社では、２月１日入社の手続きをする際に、前の会社の雇用保険上のデータが残っているので、いつまでも雇用保険の取得ができないことになります。「３」のケースでは注意が必要となります。

即日退職にあたっては、交渉が必要なるケースがあることをすでに解説しましたが、結果的に「交渉」が上手くいかないケースもあります。

そのため、退職代行にあたっては、退職の申し出から退職まで１４日間をあけるようにお願いしていることもあります。

なお、「４」とも関連しますが、健康保険や厚生年金の加入にあたっては、２箇所勤務をすることもあるので、就業期間が重なっても取得喪失のエラーはでません。

したがって、健康保険や厚生年金加入時に、新しい会社での取得時のエラーがでることはほとんどありません。即日退職についてお困りでしたら私までご相談ください。

・参考コラム

第３５回『即日退職と退職代行』について