退職時の積立金返還のご相談についてはとても多いです。積立金とは、毎月給与天引きの上で会社が預かっているものと定義します。賃金は所定の日にちに全額支払う必要があります（労基法第２４条）。

もっとも、労基法には、賃金全額払いの原則の例外として、『従業員代表との書面による協定により賃金から控除することとしたもの』については、毎月の給与から天引きしても問題ありません。

この点、積立金とは、毎月の給与から控除するものにあり、労使協定があること、かつ、各労働者との個別の合意が必要となります（個別の合意に代わるものとして、就業規則上に積立金について記載し、周知要件を満たすことでも可能）。この積立金については、退職時には、労働者から請求があった場合には、返還する必要があります。

旅行積立金という名目で給料天引きをしている会社もありますが、しばらく旅行に行っていないので、その積立金の返還のお願いしたいというケースもあります。あくまでも、消費していない積立金がある場合には、返還請求することが可能だと私は考えます。

次に、よくあるご質問として、毎月の給与から天引きしていない積立金であって、毎月、会社が独自に積み立てている積立金について、「１」の積立金とは明らかに区別することが必要となります。

「２」における積立金は、決算期末賞与として支給している会社があります。その際には、積立金とは、退職者が請求すれば必ず支払って貰えるものだと勘違いされているご相談者の方もいらっしゃいますが、「２」における積立金は、一時金や賞与の性質を有している積立金と理解することが正解と言えます。

したがって、「２」の積立金は退職時に必ず支払ってもらえるものではありません。

積立金については退職代行時に一緒に私から請求することがほとんどです。
したがって、積立金の返還請求についてお悩みでしたら遠慮なく私までご相談ください。