民間企業にお勤めの方とは異なり公務員の方は共済から傷病手当金が支給されます。また、公務員の場合は、公務外の傷病により、勤務することができない場合に傷病手当金が支給されます。

傷病手当金の受給額は、標準報酬日額の２／３×暦日が支給されます。標準報酬の日額は、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月の各月の標準報酬月額の平均額×1/22です。（12か月に満たない場合、支給を始める日の属する月以前の平均額×1/22または支給を始める日の属する年度の前年度9月30日の全組合員平均標準報酬×1/22のいずれか少額）

・通常の流れであれば、病気休暇→休職→傷病手当金申請の流れとなります。

※病気休暇は、９０日間　給料の保障　１００%
※休職　１年間　給料の保障　８０%
※傷病手当金申請　休職1年後スタートがほとんど

しかしながら、退職後も傷病手当金を受給して行く方法や、最短で受給する方法があります。

①1年以上の入職履歴がある場合で、
②病気休暇中、または、年次休暇中、休職中、退職前に傷病手当金を申請することで、
③退職後も傷病手当金申請をすることが可能となります。

すでに、退職した元公務員の方であっても、2年間遡ることができますので、『公務外』の傷病で、退職された方は、遡って、傷病手当金申請をすることが可能です。

退職時に、傷病手当金申請についてアドバイスを職場で貰えなくて傷病手当金申請をされていない方は、遠慮なく私までご相談ください。場合によっては、代理で手続きすることもできますので、お困りでしたら、私までご連絡下さい。

最近、弁護士法人川越みずほ法律会計に対する口コミサイトで公務員の口コミや評価レビューが増えています。

その口コミ評価レビューを見ると、どれも私にはまったく身に覚えのない口コミや評価レビューでその口コミについては自由競争を逸脱した悪質性を感じます。とても残念です。

今後、公務員の方に対しても、給付金コンサルティングをする退職代行会社も増えてくることが予想されますが、公務員の傷病手当金申請を代理で職場とやりとりするのは弁護士しかできませんので、お困りでしたら、必ず弁護士にご相談ください。ご相談する弁護士の方が見つからない場合には、遠慮なく私までご連絡下さい。

最後に、最近では、公務員の方からも休職代行（または、病気休暇代行）を受けるケースが多くなっています。その際、傷病手当金申請サポートの問い合わせも増えています。

公務員の職種は様々ですが、どの職種の方からでも、傷病手当金申請サポートのお問い合わせは可能です。

・参考コラム

第３回『退職代行時の傷病手当金請求』

第４回『休職代行』

第２４回『弁護士による休職代行』

第４６回『公務員のための休職代行』について

・参考ホームページ

弁護士の休職代行