弁護士コラム

第121回

『弁護士による退職代行が後払いで利用できる?』について

公開日:2025年5月26日

退職

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。

退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。

その間、数多くの退職代行をした経験から「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第121回は『弁護士による退職代行が後払いで利用できる?』についてコラムにします。

目次

1.後払いの退職代行がお勧めな理由(訳)について

どうしても明日から出勤したくない、会社を休みたいと思ったことはありませんか?
正直に言えば、私はあります。

また、どうしても会社を辞めた、どうしても会社と連絡を取りたくないと思うときはありませんか?
正直に言うと、私はあります。

でも、今は、お金の手持ちが少ないために、退職代行サービスを依頼する費用がなくてお困りな時はありませんか?

そのような時には、弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行サービスにご依頼ください。弁護士法人川越みずほ法律の退職代行サービスについては創業以来、『後払い』による『退職代行』ができます。

退職代行会社でも、後払いによるサービスはしていない中、弁護士による退職代行が後払いで利用できる理由があります。弁護士法人川越みずほ法律会計は、退職代行サービスのパイオニアであって、他にはないサービスを積極的に行ってきました。

支払いのタイミングとしては、例えば、給与(給料)支給日に合わせて、お支払いいただく方法や、退職後、次の仕事先の給与支給日に合わせてお支払い頂く場合などがあります。

他の退職代行会社や労働組合系の退職代行会社でもやっていない後払いのカード決済払いでも可能です。珍しいと思います。他がやっていないサービスをやることに意義があると私は考えています。

次に、支払い期限については、退職代行サービスから1ヶ月以内の支払いをお願いしていますので、私まで遠慮なくご相談頂けると幸いでございます。退職代行サービスの後払いサービスをご希望の際には、お声がけください。力になります。

後払いでの依頼であっても、後払いに伴う手数料はもらっていません。口コミサイト、レビューサイト、ミシュランサイトなどが川越みずほ法律会計の後払い退職代行では、『手数料』をとることがデメリットと言っていますが、明らかな虚偽記載です。ご注意ください。

2.分割払いの退職代行がお勧めな理由(訳)について

後払いではなく、退職代行サービスの依頼料を2分割で利用できるサービスが弁護士法人川越みずほ法律会計にはあります。

例えば、会社からの借入金の分割交渉を退職代行サービスとセットで依頼する場合には、退職代行サービス及び分割交渉の費用を完全後払いで受けることは難しいものの2分割で受けることができます。

例えば、退職代行サービス費用が基本プランで22,000円で、会社からの借入金分割交渉が25,000円の合計47,000円の2分割で、サービスに申し込みすることができます。

退職代行実行時に、初回の23,500円、2回目の23,500円を退職代行実行時から1ヶ月以内に支払いすることができます。さらに、2分割の際には、カード決済での2分割に対応しています。遠慮なくお声がけください。

2分割の際でも、私の方では、分割に伴う手数料はもらっていません。他の退職代行会社や労働組合系の退職代行会社では、後払いや分割の場合には、手数料をもらっているところが多いようです。

川越みずほ法律会計の後払いや分割払いがお勧めな理由が後払いや分割払いに伴う手数料がかからないというメリットがあります。

3.まとめ

『後払い』や『分割払い』ができるならば、すぐに退職代行を依頼したいという方もいると私は思っています。

よくお聞きするのが、会社から借入をしている方は、働いている方の足元をみて、普段からパワハラや暴力を受けている方もいらっしゃるようです。川越みずほ法律会計は、ご相談を受けますので、遠慮なく私までご相談ください。

弁護士法人川越みずほ法律会計の紹介

いち早く退職代行を手掛け、今までも多数の相談及び解決事例があります。
今回、その中でもご質問が多いご相談事項をコラム形式でまとめました。

この記事の執筆者

弁護士清水 隆久

弁護士法人川越みずほ法律会計 代表弁護士

埼玉県川越市出身

城西大学付属川越高校卒業、中央大学法学部法律学科卒業、ベンチャー企業経営、労働保険事務組合の理事、社会保険労務士事務所の代表を経て、予備試験合格、司法試験合格、司法修習終了後、弁護士法人川越みずほ法律会計を設立、同弁護士法人代表に就任。労務・税務・法律・経営の観点から、企業法務に関わる傍ら、東から西へと全国を飛び回る。社会保険労務士時代に得た労働社会保険諸法令の細かな知識を活かし、かゆい所に手が届く退職代行サービスを目指して日々奮闘中。2019年に携わった労働事件(労働者側・使用者側の両方。労働審判を含む)は、60件以上となる。