退職代行を利用される方は、バックグランドチェックやレファレンスチェックというものをご存じでしょうか？
バックグラウンドチェックやレファレンスチェックとは、退職代行を使った退職者のデータベースを作って検索をかけられるようにして、企業が採用する際に、退職代行を使ったかどうかのデータベースにアクセスできるようにして、採用時の企業が過去、退職代行を利用したかどうかについて、データベース状でチェックすることを言います。そのデータベースに意味付けをすることで、ビックデータにし、退職代行会社が売り渡すことが主目的になります。
ちなみに、退職代行を使ったか否か等を含めてその個人情報がデータベース化された場合には、その個人情報は、本人が削除請求し、削除される以外は、未来永劫データベースに残ります（なお、後述の通り、退職代行を依頼するにあたって、削除請求についても放棄させられている可能性も否定できません）。
今や、退職代行はあたり前になりつつあります。あるデータによると、4人に1人の割合で、『退職代行』を使っている世の中になりつつあります。私は、決して、退職代行が悪いということを言っているのではなく、企業側としても、退職代行を使った人材かどうかをチェックしたいと考えている訳です。企業の採用にあたっては、採用コストがかなりの高額になります。また、採用してから、教育し、企業の戦力になるまでにかなりの教育にコストをかけています。その採用から教育までのコストをかけるべきであるかをチェックするために、採用時に、退職代行を使ったかどうかを事前に見ることができれば企業側としても、退職代行のデータベースを入手するコストは大したものではないと考えます。
要するに、採用した後、退職代行をされる可能性を減らすためには、退職代行を使った方の入社を減らすことが1番効果があるという訳です。

ここまでは読んでいて、『いやいや退職代行を使ったかどうかは個人情報でしょ？個人情報を売り渡すことはできないでしょ？』と思うかもしれません。
その通りで、退職代行を使ったかどうかは、個人情報です。
その上で、個人情報保護法第１８条第１項によれば、同意を得た場合に、データベース化し、第三者がそのデータベースを利用することができます。
より具体的に言いますと、一言、『退職代行時に規約や約款を含めて全ての条項を読んで退職代行を退職代行会社に依頼している人はいないと言うことです。』
全てに目を通していないならば、退職代行を使ったかどうかの個人情報をデータベース化して、企業に渡す可能性があるということになります。

退職代行会社が退職代行を使った個人情報のデータベースを企業に渡すことが絶対ないとは言い切れません。

その際、退職代行を依頼するにあたっては、弁護士に依頼するのが確実で安全です。
弁護士には守秘義務が課せられており、退職代行した際の個人情報をデータベース化して、企業に渡すことはありません。

今回は、退職代行会社が企業に退職代行した個人情報データベースを売り渡す時代が来ることに対して警鐘を鳴らすために、あえてコラムにしました。
退職代行会社だけでなく、労働組合系の退職代行会社が行った場合でも、今回のコラムが当てはまる可能性はあります。
今一度、退職代行会社に退職代行を依頼して本当に大丈夫であるかどうかを十分にチェックするべきです。
あなたのその退職代行は本当に大丈夫でしょうか？

参考条文

個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）

（利用目的の特定）
第１７条
第１項　個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
第２項　個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）
第１８条第１項
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

弁護士法第２３条
第1項
（秘密保持の権利及び義務）
弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。