期間の定めのある雇用契約の退職については、民法第６２８条で定められています。

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第６２８条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

第６２８条によれば、雇用の定めのある契約社員の場合には、❶『やむを得ない事由（理由）』があるときには、❷『直ち』に❸『退職』することができるとなっています。

まず、❶やむを得ない事由については、一般的な解釈で、本人に帰することが出来ない理由、すなわち、継続的な体調不良や、会社で、3ヶ月以上の給料が遅れる場合や、支給がされない場合、パワハラやセクハラを受けていて雇用の継続が難しい場合を言うものと指します。
実は、雇用の定めがある雇用契約の場合には、会社は、その期間、解雇することはできません。例外的に、やむを得ない理由の場合には、解雇することができると限定的に規定していますので、それと比較して、退職者自身に、相当な退職の理由を要求しています。よって、上記のように、退職にあたっては、退職者に、体調不良などの理由が必要となります。
この『やむを得ない理由』については、退職者の方に、立証責任があるので、例えば、体調不良であれば、診断書を退職者側で、『用意』する必要があります。
なお、診断書は、会社側が費用として出すのではないかというご質問を退職者の方から頂きますが、「体調不良の立証は、退職者がする必要があるため、その費用は、退職者自身で、出す必要」があります。
もっとも、❶やむを得ない理由については、会社側が退職理由を要求した場合に『初めて退職者が主張すれば良い』ため、退職代行時には、会社側がスムーズに退職を認めない例外的な場合に、やむを得ない理由を主張すれば足ります。
したがって、❶やむを得ない理由を要求してこないことが多い職種（派遣会社、大手会社の期間工など）では、私は、体調不良などがなくとも、退職代行するケースは多くあります。
1番最初にお話しした通りの正社員より退職が大変なケースとは、会社が退職をスムーズに認めない場合に、❶やむを得ない理由を退職者側で用意することが必要になるケースが当てはまります。
次に、❷直ちにとは、退職代行したその日を❸退職とする即日退職が法律上、認められています。
期間の定めのある雇用契約は、期間の定めのある雇用契約とは異なり退職の申し出をしてから１４日という期間は不要になります（民法第６２７条第１項参照）。
したがって、仮、有給残日数が１０日であった場合には、有給消化をしたその日が退職日になります。そのような意味で、契約社員の場合には、法律上、退職日の指定をしやすくなっています。

さらに、期間の定めのある雇用契約の場合には、❹退職者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負うとされているため、損害賠償請求についても、解説します。
過失とは、法律上、予見可能性に基づく結果回避義務違反を言うところ、仮に、❶やむを得ない理由があった場合には、退職するという行為自体から損害が発生する可能性を予見し得たと言えないし、回避義務違反があったとは言えません。
したがって、簡単に言えば、❶やむを得ない理由があれは、❹損害賠償を負うこともなくなると言えます。
より簡単に言えば、会社が退職を認めない場合には、雇用の定めがある雇用契約の方が退職をスムーズに行うためには、雇用契約の定めの退職者の場合には、❶やむを得ない理由があるかどうかになります。
雇用の定めのある退職者の方で損害賠償の可能性について心配の方は、遠慮なく私までご相談下さい。力になります。

今回は、期間の定めのある雇用契約について解説しましたが、会社側がハローワークの求人や入社時の面談では、正社員であると説明を受けていたにもかかわらず、入社後に、『雇用契約の期間がある契約社員』に勝手にされていたケースを良く話で聞きます。
実は、会社側が期間の定めを設ける理由の一つとして、国が会社に支給する『旧キャリア形成促進助成金（人材開発支援助成金）』の関係があります。
契約社員→正社員に転換する際に、国が会社に給付金を支給する制度があります。この助成金が欲しいがために、雇用者を雇用契約の定めがある契約社員にしています。
私は、働く側にとってみれば、このような会社は避けるべきであって、なるべく早い段階での退職を勧めています。
また、雇用契約の定めがある契約社員の退職代行について、退職代行会社が、退職代行をしているケースがありますが、紛争の蓋然性があるため、退職代行会社が行う退職代行自体が非弁行為にあたると考えます。したがって、期間の定めがある契約社員の退職代行を退職代行会社に依頼するのはやめるべきです。退職代行会社に依頼して会社と揉めて結果的に不利になります。
また、労働組合系の退職代行会社に依頼することもおすすめしません。
揉めるケースでは、労働組合系の退職代行会社が法的なアドバイスを適切にできないケースを山ほど私は見てきました。結果的には、退職者が不利益を受けています。労働組合系の退職代行会社に退職代行を依頼するのはやめるべきです。
私は、期間の定めのある雇用契約の退職代行は、弁護士に依頼することを強くお勧めします。
迷ったら、私まで遠慮なくご相談ください。力になります。

非弁とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと。非弁行為ともいう。

弁護士法第７２条
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