退職代行を弁護士に委任することのメリットの一つとして、弁護士が会社との窓口を引き受けることで、退職者が会社と電話連絡をしなくて済むことがあげられます。

しかしながら、中には、しつこく会社が依頼者に対して、電話連絡をしたり、自宅訪問をしてくるケースがあります。場合によっては、自宅ではなく、実家、緊急連絡先、新しく就職した会社に対して電話連絡や訪問をしてくるケースもあります。

上述のケースについては、その電話連絡や訪問自体について、会社に対して損害賠償請求をすることが可能なケースがあります。
また、損害賠償請求の予告をすることで、電話連絡や訪問自体に対して抑止的な方法になる場合もあり、有効なケースがあります。

東京地裁平成１７年９月１３日判決では、交通事故の事案であるものの、『弁護士依頼権侵害による損害賠償（慰謝料）請求の可能性』について触れています。

被害者が弁護士をつけたとの連絡をしたにもかかわらず、相手方が、弁護士を通さず、被害者の職場の上司に電話し、「なぜ職員がこのようなことをするのか」などと被害者を非難する発言をしたケースなりますが、弁護士依頼権の侵害等にあたるとして、連絡をした側は慰謝料を払わないといけないとしています。

『被告Ａが，原告訴訟代理人を通さず，原告本人も通さず，いきなり原告の職場の上司に対して電話をして，本件事故の示談交渉に関して原告を非難するようなことを述べた点は，原告のプライヴァシー権を侵害し，あるいは、弁護士依頼権を侵害するおそれのある内容を含んでいたというべきであり，通常の示談交渉の範囲を超え，被害者である原告の受任限度を超えるものとして，不法行為を構成するというべきである。』

結論として、慰謝料２０万円を認定しています。

東京地裁平成１７年９月１３日判決は、限定的な判断とも考えられますが、私は、弁護士に退職代行（代理）を委任したにもかかわらず、それでも、会社がしつこく『依頼者や緊急連絡先など』に対して、連絡や訪問をし続けた場合で、弁護士依頼権を侵害するものと評価が出来る場合もあり、その場合には、損害賠償請求ができると考えています。

東京地裁平成１７年９月１３日判決を前提とすると悪質的な行為自体を認定する必要があるため、❶会社側に対しては強く依頼者や緊急連絡先に対して、やめるように弁護士から通告することや、❷それでも会社がやめなかった場合に、はじめて請求するという段階的な手順を踏む必要があるため、会社に対して損害賠償請求を検討する場合には、事前に内容証明郵便などを送るなど、事前に担当の弁護士に十分相談することをおすすめします。

迷ったら、私までご相談ください。

・参考コラム

第６４回『弁護士による退職代行と内容証明郵便』について

第６５回『弁護士による退職代行と依頼者、身元保証人、緊急連絡先への電話連絡、自宅訪問』について

・参考条文

民法第７０９条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。