退職代行した後、会社から誓約書の作成を求められることがあります。

退職時に誓約書の作成を会社が求める理由としては、例えば、個人情報を漏洩しない、競業する同業他社に就職しない、退職した会社の誹謗中傷をしない、賃金等の未払いがない、退職者と会社間に債権債務関係がないetcが考えられます。

退職者の方から頂くご質問の中で、『誓約書の内容に対して疑義があるためどうしたら良いでしょうか？』というものがあります。

結論として、誓約書を書くかどうかは、強制ではなく、退職者の意思（任意）によるので、拒否しても法律的には問題ありません。

仮に、気に入らない部分があれば、その文言の部分を削除して、誓約書に署名押印することも出来ます。

私が退職代行を行った場合には、誓約書については、良く文言をチェックするようにお願いしています。

よくわからないということであれば、一言声をかけて頂きましたら、誓約書の内容チェックを私の方で行います。

退職した場合に誓約書を書くか書かないかの上で、同業他社に就職する場合や、今後未払い賃金の請求をする場合には、特に誓約書に署名押印するかしないは十分に気をつけて行う必要があります。

競業避止義務違反について退職後、辞めた会社から請求されたり、給料未払いについて異議を述べないなどを記載しているケースが多々あるのです。

誓約書の作成をするかどうかに迷われましたら、誓約書の作成を拒否するいう手段が1番だと私は考えますが、誓約書を出さない場合に、退職関係書類をなかなか作成、送付してこない場合がありますので、退職関係書類をスムーズに出して欲しい場合には、最低限、退職者が納得できない部分を削除した上で、提出する方法を取るべきだと考えます。

削除する際には、その文言自体を二重線で消す方法があります。

退職代行時に、誓約書に署名押印するかどうかに迷われましたら、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

会社が要求する誓約書だから会社に協力したくないので、一切拒否するという考えではなく、例えば、個人情報を漏洩を誓約するだけを記載した誓約書であれば、個人情報漏洩をしない誓約というのは通常の誓約と考えますので、そのような誓約であれば、署名押印（サイン）をすることは問題ないと言えますので、無用な争いを退職した会社としないためにも、誓約書にサインすることも必要なケースもあります。

理由としては、繰り返しになりますが、退職関係書類を退職した会社からスムーズに出して貰うためです。

退職代行を依頼するケースは弁護士に依頼した場合には、疑問に思ったことは誓約書に限らず、担当弁護士に相談することをおすすめします。

お困りでしたら、私までご相談ください。

・参考コラム

第５６回『競業避止義務と弁護士による退職代行』について

第１１７回『川越みずほ法律会計の退職代行の流れ、ご依頼』について