マネジメント契約とは、主に芸能人やスポーツ選手が芸能事務所やプロダクションと締結する契約で、事務所がタレント等の活動全般を包括的に管理・サポートし、タレント等は活動に専念できる形態が一般的です。

最近では、タレントに限らず、youtuberやtiktokのライバーの方も所属事務所とマネジメント契約を結ぶケースが増えています。

マネジメント契約は、タレントの方が芸能事務所に対して活動全般を包括的に管理・サポートを委任事項として、委任することを法的な性質としています。委任契約は、委任を解除したいというそのタイミングで解除することができます（民法第６５１条）。

しかしながら、最近では、マネジメント契約を解除するにあたり退職代行を依頼するケースが増えています。

まずマネジメント契約を解除すること自体を拒否するケースについて解説します。マネジメント契約を解除するにあたっては、マネジメント契約に関する契約書類があるかどうかをチェックする必要があります。契約書の中には3年間契約を解除できない条項が入っているケースもあります。

また、解除時に、高額な違約金を請求することができる条項が入っているケースもあります。契約書上で、3年の契約期間が入っていた場合には、民法６５１条の特約となり、３年間は解除することができなくなります。

マネジメント契約にあたっては、所属タレントが無名の頃から、事務所経費を使ってレッスンをさせたり、プロモーションを積極的に行ったりして、多額のお金を投資します。マネジメント契約書で３年間の契約解除の縛りがあった場合でも一般的な契約期間であるといえます。

したがって、３年間契約解除できないことも致し方ないと考えます。

第1のチェックポイントは、契約書の条項を解除の前にチェックしましょう。そもそも契約を結んでいない場合には、民法第６５１条により即日解除ができます。

第２のポイントとして、高額な違約金について検討します。繰り返しますが、マネジメント契約にあたっては、所属タレントが無名の頃から、事務所経費を使ってレッスンをさせたり、プロモーションを積極的に行ったりして、多額のお金を投資します。

したがって、早期解除した場合に、一定の違約金が生することも考えられます。

違約金の定めの内容が法外な金額を設定していたりして、芸能人を隷従させるのに近いものであるとすれば、事実上、相当な範囲を超える違約金額の部分は公序良俗（民法第９０条）に反し無効であるとされる場合もあるかと考えられます。

第3のポイントとして、解除後に、一定期間、他とマネジメント契約を結ぶことを禁止する競業避止条項について契約を結んだ場合について検討します。まず契約を結んでない場合には、競業避止条項については効力が発生しません。

繰り返しますが、マネジメント契約にあたっては、所属タレントが無名の頃から、事務所経費を使ってレッスンをさせたり、プロモーションを積極的に行ったりして、多額のお金を投資します。

したがって、競業避止条項を一定期間結んだとしても有効な場合もあります。東京地方裁判所平成１８年１２月２５日の判決では、「芸能人の芸能活動について当該契約解消後２年間もの長期にわたって禁止することは、実質的に芸能活動の途を閉ざすに等しく、憲法２２条の趣旨に照らし、契約としての拘束力を有しない」とされています。

→２年は長すぎるとして、最近では、解除後、6ヶ月間は、他とマネジメント契約を制限する規定が多くなっているように感じます。

マネジメント契約の解除を代行（退職代行）することもあります。しかしながら、上記の通り、法的な検討事項が沢山あります。適切な方法で解除をしないと思わぬトラブルに会うケースもあり、または、事前に弁護士に相談することで、どのようなトラブルがあるかについて、知ることもできます。

最近では、マネジメント契約を解除したにも関わらず、tiktok上での契約を解除しないために長期間に渡ってクリエイターの収益の一部がマネジメント会社に配当されるなどの相談も受けています。

マネジメント契約の解除代行（退職代行）についてお困りでしたら、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

※補足
マネジメント契約については、事業のために締結しているため、消費者保護法が適用されないケースがほとんどです。

・参考条文

民法
第６５１条第1項
（委任の解除）

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

第６５８条 （準委任）

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

・参考コラム

第19回『業務委託の退職代行』について

第22回『休職代行のメリットと理由』について