1日、2日、3日と会社に出勤したものの職場の雰囲気が合わない場合やこのまま続けていても先がないと感じた場合には、弁護士による退職代行サービスを利用するのも一つの方法だと思います。

⑴民間企業の方へ
試用期間でも退職代行サービスが利用できるかについて心配をされる依頼者がいらっしゃいますが、試用期間中であっても、弁護士による退職代行サービスは利用できます。退職代行サービスは、有給が発生していない場合でも利用ができます。具体的には、通常であれば、退職代行したその日、または、次の日から出勤しません。退職代行の際、有給がなければ欠勤にします。欠勤して、退職代行したその日を退職日とする即日退職になることや、民法６２７条第1項による退職申し出から１４日経過を全て欠勤にして退職することができます。より具体的に言えば退職代行サービスを利用した段階で出勤せずに退職まで手続きをします。

※即日退職となるケースもあります。即日退職については、コラム第35回『即日退職と退職代行』について、をご参照ください。

⑵公務員の方へ
次に試用期間の退職代行サービスは、民間企業にお勤めの方以外の公務員の方でも利用ができます。例えば、4月1日入職された条件付き公務員の方であっても、退職代行サービスによって、出勤せずに退職しています。例えば会計年度任用職員（公務員）の方でも退職代行サービスを利用できます。

今回のテーマの１日、2日、3日で退職の意思を固めた場合で、雇用保険、社会保険未加入であった場合には、そのまま加入のストップの依頼をすることがあります。

社会保険、雇用保険の加入は、入社と同時にすべきと法律上は定められているため、そのストップの依頼自体は、法的には交渉事項にすることは難しい場合もあります。

しかしながら、手続きがまだされていないケースで退職してしまうのも会社の負担になっているのも事実です。

例えば、健康保険に加入した月に退職してしまった場合でも、法律上は、健康保険料と国民健康保険料の2カ所に保険料（税）を支払う必要があります。2カ所に支払うのは退職者にとってもかなりの負担です。

なお、厚生年金保険については、同月取得喪失の場合には、あとで、国民年金に加入した場合には、厚生年金保険料の還付があります。

・参考条文

【厚生年金保険法】

第１９条
被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

２　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を一箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。

※【同月得喪】
入社した月に退職をした場合
厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失した場合は、厚生年金保険料の納付が必要になります。被保険者負担分の厚生年金保険料は退職時に給与から控除され、会社が会社負担分と被保険者負担分を翌月末までに納付することとなります。

ただし、厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に厚生年金保険または国民年金の資格を取得した場合は、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要となります。

この場合、年金事務所から対象の会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせを送付します。厚生年金保険料の還付後、被保険者負担分は会社から被保険者であった方へ還付することになります。

今回の試用期間中の退職代行サービスについては、雇用期間の定めがない正社員や派遣社員の方を前提として解説をしましたが、契約社員の方であっても試用期間中の退職代行サービスを利用することができます。

しかしながら、契約社員の方の場合には、退職手続きにあたっては、やむを得ない事由が必要なケースもあります。

やむを得ない事由については、いくつか争いがあるため、コラム第129回『期間の定めのある雇用契約と退職代行』について、をご参照ください。

試用期間中の契約社員、正社員、派遣社員、パート、アルバイトの方がいらっしゃいましたら、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

・参考コラム

第129回『期間の定めのある雇用契約と退職代行』について

・参考条文

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第６２７条第１項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第６２８条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。