①について
まず期間の定めがない場合には、民法６２７条第1項により１４日経過後が退職日となります。１４日間については全て欠勤させることもできますので、入社からそれほど経っていない試用期間であっても退職ができます。有給消化をさせる場合でもそのまま退職にもって行くケースが多いです。

次に、雇用の定めがあるパターンがあります。例えば、４月１日から５月末日までを雇用期間とする場合があります。

この場合に、４月１６日に退職したいケースでは、民法６２８条本文により退職するには、『やむを得ない事由』が必要となります。やむを得ない事由とは、退職するにあたって、退職者に帰責できない事由にあたります。具体な代表例としては、体調不良などがあります。

したがって、期間の定めのある退職代行の場合には、やむを得ない事由があるかなどの検討を弁護士としてする必要があります。

※もっとも、派遣の場合には、やむを得ない事由を検討しなくともスムーズに退職代行で退職できるケースは多いです。

契約期間のある派遣スタッフについては、第１２９回『期間の定めのある雇用契約と退職代行』について、をご参照ください。

②について
派遣スタッフの方が退職代行する場合に、損害賠償を受けるか否かはそこまで心配する必要はありません。
派遣の特性としては、人の手配は経営者の責任であるからです。

派遣スタッフの損害賠償については、第１０回「派遣社員と退職」及び「派遣社員の退職と損害賠償」について、をご参照ください。

補足事項として③社宅時の問題があります。
派遣の方は社宅に入居されているケースは多くあります。社宅の退去時に立ち会いを求められるケースもあります。

※私が行う退職代行では、社宅の立ち会いを拒否します。拒否にあたっては、依頼者に事前にアドバイスします。

社宅の退去については、第５８回『弁護士による退職代行と社宅（社員寮）の退去及び退去時期』について、をご参照ください。

元々、工場、介護、事務の派遣などは多かったですが、最近では、派遣で現場監督を行うことは可能となり、現場監督を派遣で業務を行うことが増えました。

その派遣内容としては、工程管理や品質管理といった施工管理業務に限定されているものの、企業間では大きなお金が動いています。そのため現場監督の派遣では、引き留めが横行しています。

また、SESの業務を派遣の形で行っている場合もあります。看護師の派遣も増えています。

派遣業務は様々な形態になっています。退職についてお困りでしたら私までご相談ください。力になります。

・参考コラム

第59回『弁護士による退職代行と常駐型SESの退職と損害賠償』について

・参考条文（民法）

第６２７条第1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

第６２８条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。