①弁護士法第７２条の非弁提携の禁止があげられます。非弁提携とは、退職代行のあっせんを弁護士が退職代行会社から受けてその弁護士が「退職代行サービス」を行います。その際、弁護士がその退職代行会社に対して「紹介料」の名目でキックバックを行う形式を取ります。

モームリさんがこのような「紹介料」をとっているということを言っているのではなく、私の方には、退職代行会社から退職代行サービスのあっせん（紹介）を行う際に、紹介料のキックバックをしてほしいという相談をたくさん受けます。

過去のコラムでも書いていますが、紹介料は15,000円を提示されるケースが多いです。私の方は、非弁提携については丁重に一切お断りをしています。

話を戻しまして、本日午前中から数社からモームリの家宅捜査のポイントについて取材を受けています。

取材先はそれぞれ退職代行会社の行う退職代行サービスの限界説を唱えていました。仮に、家宅捜査は弁護士事務所も対象となっている点で、今後の捜査の進捗が気になるところです。

② 報道記事によれば「残業代」の請求をしている点も捜査対象としていると記載されていましたが、さすがに未払い残業代を退職代行会社が請求することは現実的に有り得ません。

しかしながら、私が退職代行会社に依頼をして退職できなかったケース（退職失敗）したケースでのLINEのやりとりをチェックすると、例えば「退去時の社宅の費用を退職した会社から退職者に請求をした場合で、退職代行会社が未払い残業代で相殺をしているケースや、半年分の定期代を返金請求を受けている事案で、退職代行代行会社が過去の有給未消化分を相殺を主張するケース」を数件程度把握しています。

私はモームリさんが非弁行為をしていると言っている訳ではなく、他の退職代行会社が行っているケースを目にします。

③ その他、令和７年６月の東京弁護士会が退職代行の非弁性について一定の見解を出していました。その中で、弁護士法第７２条の非弁提携の禁止を強調していました。

具体的に言いますと、「退職代行会社が労働組合を提携して、退職する会社と退職代行会社が紛争の段階になった際に、提携の労働組合に交渉をあっせんする行為」が問題とされていました。

東京弁護士会の見解を受けて「モームリ」のホームページ上から労働組合提携の文言が消えていました。モームリが労働組合との提携をしていたことは公知の事実であるので、その提携について捜査の対象になっていると私は考えています。

繰り返しますが、退職代行会社の何が法的観点から問題であるかについて取材のご希望がありましたら、私まで遠慮なくご相談ください。