先日の某退職代行会社が非弁行為の疑いで、警視庁から家宅捜索を受けた事件は皆さんの記憶に新しいと思いますが、その際、某退職代行会社と心療内科の医師が提携していた件で話題になっています。

退職代行会社と心療内科が提携するメリットについて、今回私の思うところを書いてみます。退職代行会社は、退職したい会社に対して、「退職したい旨」の伝言を行います。

その際、退職の交渉が出来ないため、「適応障害」「うつ病」の診断書があれば、会社側も納得することも多く、そのための「退職をスムーズにさせる」材料として「医師との提携」が役に立つと考えられます。

また、期間の定めのある雇用契約の場合には、退職にあたって「やむを得ない事由」が必要な場合があり、その「やむを得ない事由」のために診断書を提出する場合があるので、その「やむを得ない事由」に診断書を使えるメリットも考えられます。

さらに、退職にあたって、会社が依頼者に対して「損害賠償請求」をしてくる可能性がある場合に、債務不履行上、「債務者の責めに帰することができない事由」がある場合には、損害賠償請求が成立しない可能性もあるため、その「債務者の責めに帰することができない事由」のために診断書を取得するメリットがあることが考えられます。

では、その医師の提携が悪いかと言えば、まったく悪い訳でもなく、実際に診療が必要される方が心療内科にアクセスできるという紹介を受ける側のメリットがあります。提携のすべて悪い訳ではないですが、以下のようなデメリットもあります。

提携をしている医師としては、仮に、診断の結果、「適応障害」「うつ病」にあたらない場合でも「その提携先」に対して忖度をして、診断書を作成する可能性も否定できません。

また、しっかりとした診察を行わないで、「適応障害」「うつ病」で診断された診断書を会社に発行したとしても、仮に、裁判になった場合には、その「診断書」ではなく、「診察内容」がどのような診察であったかどうかを裁判所が判断します。

その際、診断書のみならず、「カルテなど」の提出を行うことが一般的ですので、その診察内容が重要になります。あくまでも、注意して頂きたいのが、忖度した「診断書」を出すことが重要ではなく、その「診察内容」になります。

弁護士として退職代行サービスを運営している関係で、心療内科のクリニックから私の方に営業メールを頂く機会が多くあります。

弁護士事務所が心療内科のクリニックと提携することで得られるメリットについては、特にありませんが、実際に治療が必要な依頼者に対して、おすすめすることやご紹介することもあります。

もっとも、私は、依頼者の紹介は行いますが、心療内科のクリニックと提携することは考えておりません。