入社時に退職代行を禁止する会社があるのはご存じでしょうか？これだけ世の中に退職代行と言うワードが流行っています。

また、会社としては、どのように退職代行を受けないようにするかということについて日頃から思案していることも多いかと思いますが、退職代行をそもそも禁止する会社があります。

今回は、退職代行を禁止することができるかどうかについて清水弁護士がコンパクトに解説します。

現在のところ、⑴弁護士が退職代行しているケース、⑵労働組合が退職代行しているケース、⑶退職代行会社が退職代行しているケースがあります。会社が退職代行を禁止している場合には、⑴⑵と⑶で回答が分かれます。

⑴弁護士が退職代行しているケースでは、弁護士と依頼者との間には委任契約があります。委任契約とは、退職の代理手続きを弁護士に依頼することにあります。退職の代理手続きという法律事務について委任契約し、法律事務を弁護士に委任することは民法６４３条や弁護士法で認められている手続きとなります。

したがって、会社で弁護士に退職代行を依頼することを禁止したとしても、その禁止した規定などは、民法９０条の公序良俗に反して無効となります。

同様に、労働組合が行っている退職代行との関係では会社の規定は民法９０条の公序良俗に反して無効になります。労働組合に加入して退職代行を行うこと自体も法が予定しています。

もっとも、⑶退職代行会社が行う退職代行との関係ではその規定自体は有効になります。この理論的な根拠としては、退職代行会社は、退職代行にあたり、弁護士法第７２条により交渉ができないこととなります。

仮に、交渉した場合には、弁護士法第７２条に反し、違法かつ無効になります。したがって、その会社が禁止した規定自体が有効となります。

以上をまとめますと、退職代行を禁止する会社との関係では、弁護士または労働組合の退職代行を利用することを強くおすすめします。お困りでしたら私までご相談ください。

会社が退職代行を禁止する場合には、就業規則や雇用契約書に定められているケースがあります。

しかしながら、退職代行によって退職する退職者の理由には様々なケースがあり、その根本原因を改善する必要が企業には求められています。

その改善点の洗い出しを行わず単に退職代行の抑制を行うこと自体が自らの企業体質を体現していると私は考えます。

・参考条文

民法６４３条

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

弁護士法７２条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。