退職代行の相談の一つのうち、退職ができないケースを紹介します。そのケースは、自分自身で退職届を提出してしまうことです。詳しく解説します。今回の解説も弁護士の清水隆久が解説します。

例えば、就業規則上、退職の申し出は２カ月前までに行う必要がある旨が記載されていたとします。その就業規則に従って、自分自身で、４月１日に退職届を提出して、その退職届の内容については、６月１５日を退職日にしたとします。退職届を提出することで会社との間に６月１５日付けの退職日の合意が成立します。

契約の原則として、その合意が成立した際には、その一方の合意がなければその契約を解除することができなくなります。後日、退職日を早めるような申し出をしたとしても、その申し出をした日で退職することができなくなります。

わかりやすく言えば、６月１５日で退職届を提出し、後日、４月３０日で退職したいと思った場合でも６月１５日の退職日を動かすことができなくなります。仮に、早く退職したいと思っても、６月１５日までは退職することができなくなります。

退職代行の相談時に、弁護士であれば６月１５日付けの退職届を出した場合でもそれよりも早く退職できると考えて弁護士に相談するケースが多いようです。しかしながら、私の方には、落胆した声を聞きます。６月１５日より前に退職することは難しいのは、今回のコラムからわかると思います。

退職代行を依頼する意向がある際には、その退職届の提出は待ってください。

次に、６月１５日前に出勤しなくなるケースでは、有給があれば有給消化すれば良いと思いますが、その消化ができない場合には、欠勤する場合もあります。

しかしながら、その欠勤自体から損害が発生した場合には債務不履行に基づく損害賠償請求をされるケースがあります（民法４１５条）。退職届を出すことのデメリットの一つとして、損害賠償を受ける可能性があります。注意が必要です。

もう少し深い解説をしますと、退職届を提出していない場合でも、口頭で会社と６月１５日を退職日にした場合でも今回のコラムの解説があてはまります。口頭でも契約の成立になります。

会社からの求めに応じて退職日の合意を迫られたとしてもちょっと考えた方が良いことがあるのが今回のコラムでわかると思います。注意してください。

会社から退職日の返答を迫られるケースが増えています。その際、弁護士が代理人として退職日の設定をするケースも多くあります。弁護士の退職代行の利用場面は、単に辞めるだけではありません。お困りでしたら私までご相談ください。

・参考コラム

第１３４回『退職日を決めた後の退職代行の注意点』について