雇用保険上の傷病手当の相談がよくあるのでコラム形式で清水弁護士が解説します。雇用保険上の傷病手当とは、失業等給付の一種になります。

要件としては、１５日以上、傷病により就業不可の状態にある場合に、ハローワークで手続きをすることで受給が可能となります。

雇用保険上の傷病手当の注意としては、❶基本手当の受給条件を満たしていること、❷病気やケガが理由で１５日以上、仕事に就くことができないこと、❸病気やケガなどはハローワークに求職の申し込みをした後に発生していること、の３点になります。

この中でも、❶基本手当の受給条件を満たしていることについては最も注意が必要な点になります。❶基本手当の受給条件を満たすための基本手当の受給条件について解説します。

❶基本手当の受給条件としては、①ハローワークに求職の申し込みをしていること、②就職しようとする意思と能力があるものの、仕事に就けていないこと、③仕事を辞める日の前２年間に、雇用保険に入っていた期間が通算で１２ヶ月以上（例外として６ヶ月以上）あること、になります。

ここまでのポイントをまとめますと、ハローワークに求職の申し込みをするにあたり、病気やケガなどで働くことができる状態であったものの、求職申し込み後に、労務不能の状態になることが必要です。

仮に、求職の申し込み時にすでに労務不能であれば、雇用保険上の傷病手当を受給することができません。また、労務不能が３０日以上であれば基本手当の延長をすることになります。

傷病手当の受給期間については、基本手当を受給している間に、病気やケガで仕事に就けない期間が対象となります。基本手当の所定給付日数から支給された日数を差し引いた日数が、傷病手当の上限日数になります。

病気やケガなどが原因で就業できない期間による手当の違いについては、以下の通りとなります。
・１５日未満：基本手当
・１５日以上３０日未満：傷病手当
・３０日以上：申請により基本手当の受給期間を延長（最大４年以内まで）、または、基本手当の支給残日数の範囲で傷病手当を受給する。

次に、傷病手当が受け取れない場合の一例は以下の通りとなります。
・待機期間：受給資格決定日
・給付制限期間：自己都合２ヶ月（※注意：令和８年２月７日現在）

傷病手当とワードについて、健康保険上の傷病手当と雇用保険上の傷病手当の二つにあります。

健康保険上の傷病手当以外でも雇用保険上の傷病手当についてもよくある質問の一つになりますので、改めてコラムでまとめました。

退職代行後に、体調不良などがあった場合には、失業保険（基本手当）上の傷病手当が支給されることがあります。

・参考コラム

第１６９回『弁護士による再就職手当は一括でもらえる？就業促進定着手当申請サポート【相談窓口】』について

第２１８回『国民健康保険料の減免方法【弁護士が解説】』について