就業規則で退職ができないケースがあるのか？その疑問について私が解説します。『就業規則で１ヶ月前に退職の申し出をしないと退職できないと会社に言われました。本当に１ヶ月前に退職の申し出が必要ですか？』という質問を貰います。

結論から言うと、民法６２７条に反し無効となり、退職は１４日経過後になります。この結論で参考になる東京地裁昭５１年１０月２９日高野メリヤス事件を紹介します。

少し古い地裁判断ですが、就業規則の予告期間と退職について有名なリーディングケースになっています。

繊維製品製造会社（被告）の係長（原告）が、退職届を提出して約3ヶ月後に退職したところ、会社は「就業規則で役職者は6ヶ月前の退職予告が必要と定めているため、退職は無効であり、その後の欠勤を理由に懲戒解雇する（退職金不支給）」と主張した。係長は、退職金の支払いを求めて提訴した。

裁判所は、係長の請求を一部認め、会社に対し、退職金全額（約32万円）の支払いを命じた。（弁護士費用の請求は棄却）

民法627条は、期間の定めのない雇用契約において、労働者の解約（退職）の自由を保障する趣旨である。労働基準法等は、労働者の自由を不当に拘束することを防ぐために様々な規制を設けており、この観点からすると、就業規則によって民法627条の予告期間（原則2週間、月給制の場合は翌月以降）を使用者のために延長することは許されない（無効）。

したがって、役職者は6ヶ月前に退職願を出す必要があるとする就業規則の規定は、民法627条に反する部分については無効である。

退職代行をしていると就業規則と民法６２７条の優劣関係について会社から主張をされることが多くあります。

例えば就業規則によれば退職の申し出は２カ月前に行う必要がり、１４日前の退職の申し出で足りるのか、それとも、２ヶ月前なのか・・・・。

しかしながら、退職者の退職する自由を最大限保障すると、民法６２７条が優先される（高野メリヤス事件の）結論になると考えられます。就業規則の予告期間でお困りでしたら私までご相談ください。

・参考コラム

第３６回『30日前、60日前、2ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前申告と退職代行』について

・参考条文

民法６２７条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。