退職代行をしている色々な相談を受けます。その中の一つで転職エージェントの手数料（紹介手数料）を会社から請求されるケースがあります。転職エージェントの手数料（紹介手数料）は高額になるケースがほとんどです。

職種にもよりますが、採用した人材の理論年収の３０％から４０％程度が業界相場になります。ざっくり転職エージェントの手数料（紹介手数料）が１００万円になるケースもあります。

今回は、退職時に会社から転職エージェントの手数料（紹介手数料）を請求された場合に支払うべきか解説します。

結論としては、支払う必要はありません。その理由について私が解説します。

転職エージェントへの手数料（紹介手数料）は、原則として人材を採用する会社が負担します。その理由としては、職業安定法第３２条の３により、求職者から手数料を取ることが禁止されています。

（手数料）
職業安定法第３２条の３
第32条の3　第30条第1項の許可を受けた者（以下「有料職業紹介事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。

職業安定法第３２条の３は、あくまでも有料職業紹介事業者が求職者から手数料という名目をとってはいけないと規定されているものの、その趣旨は、職を見つけるために多額の費用を支払うことは、雇用機会の平等を損なう恐れがあります。

すなわち、求職者が有料職業紹介事業者を利用する際に、過大な費用負担を求められることを防ぎ、安心して求職活動ができる環境を整えることができます。

かかる趣旨からすれば、退職時にあたり、会社（企業側）が退職者について、転職エージェントへの手数料を請求し、退職者に支払いさせることは、職業安定法第３２条の３の趣旨に反し、無効となる可能性が高いと私は考えます（民法９０条違反）。

次に、手数料の請求ではなく、早期退職による損害賠償請求として手数料相当額を請求してきた場合でも拒否して構いません。

このケースでも、職業安定法第３２条の３の趣旨に反し、損害自体が成り立たないと考えます。

退職時に転職エージェント手数料を請求してくる会社があることはよく聞きますが、法律上のアドバイスをした情報が少ないので今回のコラムで解説しました。お困りでしたら私までご相談ください。

・参考条文
（公序良俗）

民法９０条
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

・参考コラム

第２１７回『退職代行を禁止する会社がある？【弁護士が解説】』について