退職代行時の最終給与が支給されないため相談が増えています。最終給与を支給しないこと自体が法的に許されるケースがあります。その法的に許されるケースについて私が解説します。

最終給与が控除金額より少ないために支給自体がマイナスになるケースがあります。例えば、退職日が３月３１日であった場合には、３月分の社会保険料がかかります。その３月分の社会保険料は４月支給の給与から控除されます。

しかしながら、３月分の出勤日数が少ないために欠勤日数が増えた場合には、支給自体ほとんどされません。その一方で、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）の保険料については、出勤日数に関わらず、一律の控除額になります。

繰り返しますが、控除額が支給額を上回った場合には、支給自体がされなくなります。それどころか、後日、退職した会社に対して、退職者が社会保険料のマイナス分を振込するケースがあります。

次に、大手の会社に見られる支給方法として、基本給やその他月例固定給与の固定項目については、毎月末日締め、先払い２０日支給の給与支給方法があります。

その上で、残業代や交通費などの変動項目については、毎月末締め、翌月２０日払いの給与支給方法があります。

先程と同様に、３月３１日退職の場合には、基本給やその他月例固定給与の固定項目については、３月３１日締め、３月２０日支給、３月１日から３月末日までの残業代を４月２０日に支給することを想定します。

そうすると、４月２０日支給の給与が極端に低くなり４月２０日支給給与よりも社会保険料の控除額が大きくなり、給与支給がマイナスになります。

このようなケースでも最終給与が支給されなくなります。繰り返しますが、支給されないどころか、後日、退職した会社に対して、退職者が社会保険料のマイナス分を振込するケースがあります。

「２」のケースの末締め先払い２０日の給与がイメージできないというご質問を貰うことが多くありますが、例えば、７月１日に入社した場合に、７月２０日に基本給等の固定項目の支給を受けたかどうかでチェックできます。入社月に給与支給を受けているかどうか一度チェックしてください。

今回の第２３４回のコラムで書いた内容でなく、単純に退職代行自体が気に入らないので、最終給与を支給しない会社が稀にありますが、その支給しないこと自体は、労基法２４条の賃金全額払いに反する可能性があります。

・参考コラム

第１５回『退職代行と給与未払い』について

第１４３回『現金支給と退職代行【相談窓口】』について

・参考条文

労基法第２４条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。