会計事務所にお勤めの方からの退職代行については過去にも数多く依頼を受けています。会計事務所の退職代行についてもポイントを清水弁護士が解説します。

会計事務所にお勤めの方が弁護士に退職代行を依頼する理由としては、会計事務所のトップがパワハラ気質であることがあげられます。

一概にそのように言えるかと言われると絶対ではありませんが、パワハラを理由として挙げる方が多いです。

次に、会計事務所に勤務される方の雇用形態は期間の定めのない雇用契約（正社員）の方が多いので、退職にあたっては、民法６２７条第１項により、退職の通知をしてから１４日経過後であれば退職ができます。

退職代行を依頼する方のほとんどは、民法６２７条第１項の存在を知っていて、１４日経過以降であれば退職できることを知っています。しかしながら、トップのパワハラを理由として、直接の職場とのやりとりを避けたいと考えている依頼者が多いです。

弁護士に依頼することで、職場との電話や面談などの可能性はほぼなくなると考えて差支えはありません。退職にあたり電話や面談がなくなるというのは退職代行を使う上での最大のメリットであると私は考えています。

会計事務所側としても、民法６２７条第１項については理解しているケースがほとんどでありますので、弁護士が退職代行したケースでは退職ができないというケースはほとんどないと私は考えています。しかしながら、退職後の退職関係書類を出して来ないケースというのは多くあります。

会計事務所としては、少々、退職関係書類が遅れたところで支障がないと勝手に判断する会計事務所も多いです。一概にそのように言うことはできませんが、過去のデータからもそのようの傾向が多いのも事実です。

その際、退職後の退職関係書類の催促を弁護士事務所から行う業務が退職代行の中心業務となるケースも多いです。退職関係書類の催促を行うことがとても重要なポイントとなります。

※退職関係書類については、コラム第１１９回「川越みずほ法律会計の退職代行実行後の流れ」についてご参照ください。

詳しく解説しています。

退職関係書類の催促にあたり、その催促を確実なものとするためにも、内容証明郵便を使うメリットがあります。

会計事務所にお勤めのある方であれば仕事柄、内容証明郵便を拝見することもあるかと思いますので、あえてコラムで解説することも不要かもしれませんが、お時間がありましたら、コラム第６４回「弁護士による退職代行と内容証明郵便」をご参照ください。