居酒屋やコンビニ店舗の運営の長として雇われている「店長」の方からの退職代行の依頼を受けるケースがあります。普段、店長として、店舗運営からアルバイトの採用など多岐に渡る業務を行っています。その多岐に渡る業務のために過重労働になっているケースも多々あります。

今回のコラムは、そんな店長の退職にあたっての注意点について清水弁護士がポイントを絞って解説していきます。

店長の退職にあたっては、退職代行が利用することが正解なケースもあります。例えば、突然のタイミングで退職をすることで、会社に損害が発生し、損害賠償請求される可能性があるケースが考えられます。

過去にも、店長の方が退職したことで、損害が発生したとして会社が退職者に対して、裁判所に訴えたケースがあります。裁判対応するにあたっては、退職の方も大変な思いをされたと思います。

過去のコラムでも解説しておりますが、一度、訴訟手続きが始まると、弁護士費用の負担がネックになってきます。平均で３０万円から８０万円程度かかり、高額な費用と言えます。

そこで、川越みずほ法律会計としては、一律25,000円を基本プランに追加することで訴訟上の対応まで行う損害賠償対応プランを作っています。

最近では、損害賠償対応プランに加入される退職者の方も多くいらっしゃいますので、店長業務を行っている方が退職されるにあたっては、損害賠償対応プランへの加入を検討されてはいかがでしょうか？

ご不明な点がありましたら、遠慮なく私までお問い合せください。

退職代行した際には、退職の通知から１４日経過後が退職日となります（民法６２７条1項）。例えば、有給があれば、有給を消化しつつ、その有給消化日が14日経過後を超えるようであれば、有給を消化したタイミングが退職日になります。

店長であっても正社員であることには変わらないので、通常の正社員の方が退職する手続きと変わりはありません。

退職代行についてもお悩みでしたら遠慮なく私までご相談ください。

残業代について最後に補足します。店長の方が時間外労働をした場合でも、「管理監督者」にあたらない場合には、時間外労働に対する残業代を請求することができます。

中には、店長であるから残業代を支給していない会社は未だにあります。自分の残業代について疑問がある店長の方がいらっしゃいましたら、私までご相談ください。

なお、『管理監督者』の未払い残業代請求については、コラム第２０１回をご参照ください。