保育士の方が退職代行を依頼されるケースが増えています。保育士の方が退職するにあたっては、１年度の途中で退職する場合には、園の方から引き止めされることが多くあります。クラスの担任をもっているケースでは、さらに引き止めされる傾向が強くなります。

では、保育士の方が退職代行を依頼するにあたっては、何に注意すべきでしょうか？

実は、私物などで揉めるケースが増えています。退職代行時には、職場には出勤することはほとんどありません。また、職場との電話でのやりとりもなくなります。しかしながら、退職代行にあたっては、私物を自宅まで送ってもらうための法律上の根拠はありません。

あくまでも私物の郵送については、職場に温情によって成り立つものと言えます。したがって、職場の方が、私物を送ることを拒否した場合には、その私物が返ってこない可能性も十分あります。

結論としては、退職代行時の私物については、事前に回収することを強くおすすめしています。私物を送ってもらうことや、私物の紛失などを防止する必要があります。大切にしている私物があれば、事前に回収するようにしてください。

保育士の退職にあたっては、入職祝い金の支給を受けているケースがあります。最近の人手を確保するための有効な方法として、入職祝い金を導入している保育園も多くあります。

しかしながら、例えば、３年以内に退職する方については、退職時に一括の返金を要求する園もあります。入職祝い金を一括で返済させる誓約書の有効性については近年問題となるケースが多くあります。

では、どのようなケースで無効になるか基準を解説します。

支給後、誓約書の形で、退職時に一括返済させるのは、労基法第１６条の賠償予定の禁止の趣旨に反し、無効なるケースが多い傾向があります。したがって、そのようなケースでは、一括返金をする必要はなくなることが多いです。

その一方で、仮払いで支払う旨の文言があるケースや、貸付するなどの文言があり、一定期間勤務したことを条件に、その返済を免除するなどの規定については、有効なるケースが多いです。※償還期間と言うケースもあります。

入職祝い金の返金については、コラム第８０回、コラム第１８７回で詳しく解説しています。ご参照ください。

資格取得費用の返還についても問題となるケースも多くあります。退職にあたって、資格取得費用の返還を園が要求するケースも増えています。

「２」の入職祝い金の支給についての解説と重複するため、詳しい解説については、コラム第２８回をご参照ください。

保育士の方が退職にあたっては、正職員の形で入職されている方が多いように見受けられます。正職員であれば、民法６２７条１項が適用されるので、退職代行した日から１４日経過後であれば退職できます。

弁護士が退職代行をすればスムーズに退職できるケースが多いと思います。しかしながら、今回のコラムのように諸論点で揉めるケースも多くあります。お悩みでしたら遠慮なく私までご相談ください。