退職代行時の私物の取り扱いについてご質問を頂くことが多いので、今回のコラムで私物の注意点について解説します。

退職代行時に、職場に置いてあった私物については、揉めるケースが多いです。その揉めるケースでは職場から私物が返却されないケースが多くあります。

そもそも私物の返却の法的取扱いについて改めて解説します。

私物を送ってもらうための権利は法律上ありません。したがって、退職代行時に、着払いにて依頼者に送り返してほしいという交渉をしたとしても職場は私物の着払いでの送付を拒否することができます。

したがって、職場の私物については、事前に回収することをおすすめしています。事前に回収することで私物の返却のトラブルが発生しなくなります。

次に、私物の所有権放棄をした上で、私物の処分を会社にお願いする方法がありますが、私物の返却と同様に私物の処分のお願いをする法的根拠についてはありません。

では、職場から、私物の回収をするように依頼があった場合には、法的根拠はあるかどうかについて解説します。

職場には、その職場を管理する権限があり、職場の私物を妨害排除する権利があります。その妨害排除には法的根拠がありますので、職場が私物について妨害排除請求をしてきた場合には、私物を回収する義務が発生します。

もっとも、退職者としては、私物を回収する義務があったとしても、回収することを拒否することがほとんどです。

では、さらに、職場が私物を廃棄処分して、その廃棄処分費を退職者に請求することはできるでしょうか？

こちらについても費用請求することが法律的に認められています。もっとも、費用請求は過大なものではなく、相当範囲の費用請求に限られます。例えば、一律で、５万円などを請求する会社にありますが、明らかに相当性に欠けます。

私物の取り扱いについては、退職代行のケースでは揉めることが多いです。

したがって、事前に私物の回収をお願いしておりますが、どうしても、職場に行きたくない場合で、私物の回収ができないケースもあります。

その際、事前に弁護士に相談することで私物の取り扱いについて予測ができます。私物一つとっても、法律的に奥深い議論が出てきます。お困りでしたら、私までご相談ください。

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