タクシードライバーの方からの退職代行の依頼はとても多いです。タクシー会社への退職代行という観点からすれば、他の正社員の職種への退職代行とそれほど遜色はありません。

民法６２７条によれば、退職代行したタイミングから１４日経過後が退職になることが一般的です。有給残日数があればその有給を消化しつつ退職になることが一般的です。出勤しないでそのまま退職になることがほとんどです。退職についてはあまり争いになることはありません。

もっとも転職先がタクシー会社である場合には、登録制度との関係で気を付ける必要があります。

過去には、貸与品の返却をスムーズに行わなかったために、退職時のタクシー会社での運転者登録を解除しないことで転職先のタクシー会社で運転者登録がスムーズにできなかったケースもあり、注意が必要です。

次に、タクシーの２種免許の取得費用を会社から出してもらった際には、退職時に一括返還する必要があるかどうかについて揉めるケースがあります。まず、前提として、２種免許の資格取得費用の返還が必要かどうかについては、裁判例を参考にすれば一定程度の解決がされたと考えています。

具体的には、
・資格取得費用が高額でないか
・資格取得費用については借入れた（貸付けた）契約（金銭消費貸借契約）になっているか
・本人にとって有益であるか
・資格取得から概ね２年間勤務した場合には免除されているか
・その他として、毎月勤務する毎にその月数に応じて返還を不要とされているか（償還期間があるか）
などが要件としてあります。

その要件を満たせていれば、退職時に資格取得費用の返還請求をされても、労基法１６条の趣旨に反せず有効となっています。
有効であれば、退職者としては資格取得費用を返還する必要があります。

では、資格取得費用が返還する必要があるとしても、一括での返還（返済）ができない場合には、私の方が退職代行と合わせて分割での交渉をすることもあります。

分割の交渉をすることもありますが、必ずしも交渉が成立するとは限りません。毎月の支払金額、支払い期間、退職後の返済可能性があるかなどが考慮されます。

資格取得費用についてはタクシー会社への退職代行については、揉めるケースもあります。その他、入社支度金の返還についても合わせて問題となるケースもあります。

入社支度金の返還については、コラム第１８７回をご参照ください。
お困りでしたら私までご相談ください。

・参考条文

（賠償予定の禁止）

労基法第16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

・参考コラム

第１８７回『【退職代行 弁護士が解説】退職時に入社祝金は返す必要があるの？？』について