４月入社の方で退職代行を依頼される方は、試用期間中の方が多いため、今後、試用期間中の退職代行の依頼が多くなります。

企業からすれば、試用期間中の退職代行を防ぐためにどのような対策を立てるべきかという点について議論がされているようです。

メディアを通じて試用期間中の給与をアップさせるなどの宣伝をする企業も出てきています。

中には、退職代行自体は常識外れだという企業がありますが、世の中で退職代行サービスがこれだけ認知されていることからすれば、その常識は企業自身で見直されるようにすべきです。

よくあるご質問で退職代行を使うこと自体、『頭がおかしいのでしょうか？』という議題があります。

まず、論理的なことを言いますと、今後、退職代行サービスというものはますます増えてきます。

その理由は、退職代行というサービスは、エージェント業務（代理業務）であって、その代理業務を依頼すること自体に対する対価が市場によって安価になっているからです。

すなわち、エージェント業務という代理業務が安くなった≒依頼しやすくなったという流れになるからです。

次に、『頭がおかしい？』という回答に対しては、会社自体にも改善することも多くありますので、一概に頭がおかしいという回答で片づけることはできません。見方を変えれば、『頭がおかしい？』のは会社かもしれません。

では、今回の本題に入りまして、試用期間中に退職代行を利用できるかという点について、回答していきます。一部大手の企業では、入社と同時に有給を付与する会社もあります。

その際、退職にあたっては、期間の定めのない正社員などであれば、退職通知をしてから、１４日経過後を退職日にするケースが多くなります。

その有給を使用して退職するケースもありますが、一般的には、入社と同時に有給は付与されませんので、退職通知してから１４日経過後を欠勤で対応するケースがほとんどです。

もっとも、退職通知したその日を退職日にする即日をもって退職するケース（即日退職）もあります。即日退職のメリットなどについては、コラム第２２０回をご参照ください。

したがって、試用期間中であっても退職代行を利用できますし、試用期間中であっても退職できます。逆に言えば、退職ができないという法律がありません。できない法律がない以上、通常であれば、退職ができるということになります。

契約期間の定めがあるケースがあります。例えば、４月１日から５月末日まで契約の定めがあるケースがあります。その際、４月の途中で退職するケースを想定します。

契約期間の定めがあった場合でも、４月途中でやめることができるかという問題については、民法６２８条によれば、『やむをえない事由（理由）』があれば、退職ができるとなっています。やむをえない事由（理由）があれば、即日退職が成立します。

契約期間の定めのある退職代行については、詳しくは、コラム第１２９回をご確認ください。

４月入社以降の退職代行を想定しつつ今回のコラムを書いておりますが、最近の退職代行業界の流れとしては、弁護士の退職代行サービスの費用が退職代行会社や労働組合の退職代行とほとんど差がありません。

万が一、退職代行サービスを利用して法的なトラブルが発生した場合には、弁護士に相談するのが一番です。

退職代行サービスを展開している弁護士は敷居が低い弁護士事務所が多いと聞きますので、遠慮なく問い合わせして頂きたいと私は考えています。

お困りでしたら、私までご相談ください。