退職代行にあたっては、社会保険料徴収実務についてご質問を頂きます。そのご質問の中で、一番多いご質問をコラムにて整理します。今回についても私が解説します。

退職にあたっては、社会保険料はどのぐらい負担があるかについては皆さんの一番の関心事だと思います。

中には、会社の総務の方も間違えて理解していることもあり、これはおかしい給与計算だと思うことも多いです。

原則として、当月の社会保険料の負担については、翌月の給与から控除します。この当月というのは、月末まで在籍していた場合に限ります。月末ではなく、その前日までに退職した場合には、その当月分の社会保険料については、翌月から控除されません（負担しません）。

この原則の例外としては、当月取得喪失の場合は例外になります。同月得喪という業界的には呼んでいます。

４月１日入社で、４月２９日退職の場合では、当月末日まで在籍していない場合でも、４月分の社会保険料は徴収されます。

その一方で、３月１日入社、４月２９日退職の場合には、４月は月末まで在籍していないので、４月分の社会保険料は徴収されません。

もっとも、例外の４月１日入社、４月２９日退職の場合には、確かに、４月分の社会保険料は徴収されます。

しかしながら、国民年金に退職日の４月２９日に加入することで、厚生年金部分は、後日、会社に還付されますので、その後、退職者に還付されるのが素直な流れです（連絡や返還をしない会社は一定程度ありますので注意が必要です）。

社会保険料の負担はますます増えてきます。自己負担分は、毎月の給与明細を見ればわかりますが、実は、会社は、その自己負担分と同額の負担をしています。

したがって、会社は、国に対して、自己負担分と会社負担分を合わせて、翌月末日に納付しています。この社会保険料の負担が給与が昇給しない一因です。

次に、３月１日入社、４月２９日退職の場合には、４月分の社会保険料を負担する必要はありません。

しかしながら、あくまでも厚生年金、健康保険の保険料（介護保険料を含む）をしないだけであって、４月分は、別途、国民健康保険（場合によっては任意継続）、国民年金保険の保険料負担を個人が負う必要があります。

社会保険実務はとても複雑なので、疑問に思ったら、私までご相談ください。

・参考コラム

第１６２回『1日から3日出勤して試用期間中に退職代行を利用する方法（社会保険料の取り扱い）』について

第２３４回『【弁護士が解説】退職代行時の最終給与が支払いされない？？』について