介護職員の方からご相談を受けるケースはとても多いです。介護職員の方は、例えば、デイサービス、社会福祉法人、訪問介護などの業種に従事している方がほとんどでそれぞれの特徴がありますので、今回コンパクトに解説します。

介護職員の方のための退職代行については、大きく分けて２つに分類される。

①自身の資格が介護報酬の加算要件になっている方と②加算要件になっていない方の二つに分けられます。①②の視点については、退職に伴う損害賠償請求と関連しています。

① ②の方の退職代行についてはそこまで違いはありません。①②の職員の方のほとんどの方は、正規職員の方が多いため期間の定めのない雇用契約になっています。期間の定めのない雇用契約の場合には、民法６２７条が適用されるため、退職の申し出をしてから１４日経過後が退職日になることがほとんどです。

仮に、有給残日数が１４日に足りない場合には、欠勤することがほとんどのため、退職日まで出勤することもほとんどありません。

退職代行にあたり有給残日数が残っていた場合には、有給消化が可能であるか問題となるケースもあります。

有給消化というのは、働く側の権利でありますので、その消化を拒否することは原則としてできません。しかしながら、職場の方で有給消化を拒否するケースが中にはあります。

拒否した場合には、弁護士側で交渉しますが、その交渉にあたっては、内容証明郵便を送付することもあります。

内容証明郵便については、コラム第６４回『弁護士による退職代行と内容証明郵便』について、をご参照ください。

退職に伴う損害賠償請求についてコンパクトに解説します。介護職員の方が退職するにあたって、自身の資格が介護報酬の加算要件になっていた場合には、その不支給になった部分については、損害賠償の対象になる可能性があります。

すなわち、法律的には、その不支給にならないような人員配置について引継ぎする必要があると言えるからです。

今回のコラムでは損害賠償対応については詳しい解説を省略しますので、より詳しい解説については、コラム第４５回『引継ぎ放棄と退職代行』コラム第１１５回『損害賠償対応プランと退職代行がおすすめ理由』について、をご参照ください。

介護職員の方については、人手不足から引き留められるケースがとても多いです。

また、シフトが決まっているケースでは、有給消化の拒否をされるケースについても相談を受けます。お困りでしたら、私までご相談ください。