退職時に損害賠償が発生する根拠としては、❶退職者知り得ない仕事内容などを引き継ぎを怠った場合、❷引き継ぎ時に人員不足が発生した場合の❶❷が中心となります。

❶については、例えば、退職者自身しかわからないパスワード、予定などが考えられています。❶については、最低の引き継ぎ事項を書面化して、会社に渡せば十分です。

次に、❷について解説します。今回のコラムは、❷が中心になっています。

（１）業務運営上で、その業務を営業していくためにその有資格者が必要な業種があります。例えば、医師や歯科医師、放課後デイサービスの管理者、介護におけるデイサービスの管理職などいずれも、資格者の資格が業務運営上必要ですので、その方が退職してしまう場合に、事業所をその間、閉鎖する必要がある場合には、その閉鎖に伴う売上の減少分を損害賠償請求される可能性があります。

（２）さらに、退職日までに、欠勤が発生して、欠勤という債務不履行為から、減少した売上分について損害賠償を請求するケースがあります。例えば、運送会社でトラックの減車分（売り上げ分）を請求するケースがあります。

⑴⑵とも、会社が退職者に対して債務不履行の事実が必要となりますので、退職日が退職日までに、欠勤事実が発生する必要があります。有給消化した場合には、欠勤が発生しないため、債務不履行の事実は発生しないので、そもそも損害賠償請求をするための債務不履行という要件が欠けますので、会社は退職者に対して、損害賠償請求できません。

次に、欠勤は退職日までに発生するものなので、退職通知してから１４日間に限れます。その間、有給消化で、退職日まで埋めることができれば、損害賠償請求する基礎がなくなり、会社は、退職者に対して損害賠償請求ができなくなります。

※上記の解説は、期間の定めのない雇用契約に対応したものであり、期間の定めのある雇用契約については、別途考察する必要があります。

上記が法律論としての解説になりますが、最近では、スラップ訴訟に近い内容で、損害賠償請求してくるケースが増えていますので、注意すべきです。

会社側としても、これだけ世の中に、退職代行が増えているため、イライラしている事実があります。要するに、抑止的な意味で会社は退職者に訴訟をしてくるケースが多くあります。

そこで、最近の損害賠償請求に対する対応として、損害賠償対応プランを用意しています。基本プランでも、訴訟外での退職から生じた場合にも対応しておりますが、最近では、あえて、会社は、退職者に対して訴訟で、損害賠償請求してくるケースが増えていますので、損害賠償対応プランでお申し込みいただくことで、訴訟でも別途費用をもらうことはない一律なプランとなります。

退職に伴い損害賠償請求が不安でしたら、私は損害賠償対応プランにお申し込み頂けると幸いでございます。

きっと精神的に楽になります。

退職代行会社は、そもそも損害賠償請求をするのは費用倒れため、会社は退職者に対して損害賠償請求するケースはありませんと言い切っておりますが、最近の会社の対応は、費用倒れを気にせず『将来に対する先行投資としての損害賠償請求』をして来るケースが多々あります。

退職に際して、少しでも心配でありましたら、私までご相談ください。力になります。

・関連コラム

第１２回『退職代行と損害賠償請求』について

第４５回『引継ぎ放棄と退職代行』について