まず、正社員、パート、アルバイト、派遣社員などの期間の定めのない雇用契約の場合について解説していきます。

正社員、パート、アルバイト、派遣社員の方が退職したいと思った場合には、民法６２７条第1項が根拠になります。６２７条第1項によれば、退職の申し出をしてから１４日経過後になる旨が定められています。

原則的な話をしますと、6ヶ月経過後は、法律上、有給が発生しますので、１４日間を有給消化をあてつつ、有給消化できない日数は欠勤で処理します。

しかしながら、退職代行時には退職通知を弁護士が行った場合には、一度も出勤しないケースがほとんどですので、会社としても、わざわざ１４日経過後まで在籍させる必要はないと考えて、有給消化をしたその日を退職日とする退職合意をするケースが例外的なパターン以外ほとんどです。

例として以下の通りとなります。７月1日を退職通知日（退職代行）にした場合には、民法１４０条により退職代行したその日は、初日不算入となり、１４日を経過させる必要があるので、7月１６日が退職日になります。

次に、有給がないケースでは全て欠勤とするものの、7月16日が退職日になるのは変わりません。次の事案として、有給が３０日あるケースを紹介します。

有給については、営業日を有給消化にあてていきますので、公休日については、有給消化することができません。例えば、土日が公休日の場合には、7月１日を退職代行した場合には、8月8日まで有給消化できるため、8月8日が退職日になります。

一方で、契約社員については、期間の定めがあるため、民法第６２８条が適用され、退職通知をした日が退職日になります。ただし、期間の定めがある雇用契約の場合で、退職するには、『やむを得ない理由』が必要となります。

その際、期間の定めのある雇用契約の場合には、有給があれば、有給消化し、有給消化した日をもって退職になることがほとんどです。期間の定めのある雇用契約の退職代行については、コラム第１２９回『期間の定めのある雇用契約と退職代行』について、をご参照ください。

退職関係書類については、一般的に以下の通りとなります。

退職関係書類について

退職代行時に、会社側に対して、請求する退職関係書類は、以下の通りとなります。
⑴雇用保険被保険者証
⑵離職票
⑶社会保険喪失証明書
⑷源泉徴収票
⑸退職証明書

※給与明細書については応相談になります。

⑴雇用保険被保険者証については、入社時に受け取ったいる場合もありますので、再発行手続きになる場合もあります。転職先で急ぐ場合には、お近くのハローワークで再発行の手続きがとれますので、お急ぎの方は、ご自身での取得についてもご検討ください。

⑵離職票については、退職日から１０日以内に手続きすることが雇用保険法で定められていますので、退職日から１０日以内に離職票の発行手続きをするように会社に請求します。

なお、離職証明書の請求を受任通知書でお願いしたいとご相談を受けるケースはありますが、離職証明書は、会社がハローワークに提出する書類になりますのなりますので、離職証明書を提出後、離職票が発行されます。

⑶社会保険喪失証明書とは、健康保険に加入されていた方が国民健康保険に加入するために必要な手続き書類です。しかしながら、社会保険喪失証明書については、法律上発行することが義務付けられていませんので、法的に強制することができない書類ですが、退職代行時には、受任通知書で請求します。

ちなみに、社会保険喪失証明書が会社から発行されない場合には、退職日以降、お近くの年金事務所で社会保険喪失証明書をご自身で発行してもらうケースもありますので、注意が必要です。

⑷源泉徴収票については、所得税法により退職日から１ヶ月以内に発行することが法律上義務付けられていますので、受任通知書で請求します。

⑸退職証明書とは、労働基準法第２２条で定められている書類となります。会社には発行義務が労基法上、定められていますので、受任通知書によって、請求します。

仮に、⑴から⑸の書類が退職日から所定の期日までに届かない場合には、催促をしますので、弊所までその都度、ご連絡をください。

※給与明細書は、所得税法で発行義務が定められています。しかしながら、発行していない会社はあるため、事前に応相談となります。私の方から会社に対して請求することもできます。

退職代行については最近ではかなり認知度が出てきましたが、はじめて依頼する方からのご質問をいただくことも多いため、退職代行の概要をコラムにしました。現在のところ弁護士の行う退職代行の流れは今回のコラムが役に立つはずです。

しかしながら、退職代行について、疑問点がありましたら、遠慮なく私までご質問ください。力になります。

また、今回、有給消化ができることを前提として、コラムを書きましたが、実際には、有給消化は交渉になるケースもあります。

有給消化については、コラム第６６回をご参照頂けると幸いでございます。

その他の諸問題については、以下の各コラムをご参照ください。

次に、ご質問の多い項目から順不同コラムを引用しました。

・社宅の退去については、第５８回のコラム
・即日退職、実質的即日退職については、第３５回のコラム
・損害賠償については、第１２回、第１１５回のコラム
・３０日前、６０日前、２ヶ月前、３ヶ月前、６ヶ月前申告については、第３６回のコラム
・前借りについては、第３４回のコラム
・借入金については、第３２回のコラム
・車両事故については、第２５回のコラム
・資格取得費用については、第２７回、第２８回のコラム
・退職証明書を会社が発行しないケースでは、第１０２回のコラム をご参照ください。